遠州トラック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されたも
のです。
当連結会計年度の財政状態、経営成績等の分析は以下の通りであります。

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は53億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1億97百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が3億69百万円、貸倒引当金が64百万円増加したことによるものであります。固定資産は180億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少しました。これは主に有形固定資産が1億21百万円、無形固定資産が1億17百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、233億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は47億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億92百万円減少しました。これは主に短期借入金が14億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は68億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億98百万円増加しました。これは主に社債が1億円、リース債務が54百万円減少したものの、長期借入金が9億63百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、115億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億94百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は117億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億95百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6億32百万円及び剰余金の配当1億19百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.5%(前連結会計年度末は47.8%)となりました。

(2)経営成績の分析
① 営業収益
営業収益の状況につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業原価、販売費及び一般管理費
営業原価は、一部センター業務の縮小に伴い外注費が減少したものの、新規業務に係る傭車料が増加した結果、前連結会計年度に比べ2億54百万円増加の210億58百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は労務費や税制改正に伴い租税公課が増加した結果、1億4百万円増加の8億37百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ2億23百万円増加の11億68百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、関係会社事業損失引当金戻入益が10百万円増加し、支払利息が15百万円、保険解約損が28百万円減少したものの、保険解約返戻金が55百万円減少したことにより、前年並の66百万円の費用計上(純額)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ2億22百万円増加の11億円となりました。
⑥ 特別損益
特別損益は、中国事業再編に伴う事業構造改善費用が1億20百万円減少したものの、海外連結子会社の清算結了に伴う為替換算調整勘定取崩益が59百万円減少、減損損失が1億1百万円増加したことにより、前連結会計年度の77百万円の損失計上(純額)から33百万円増加の1億11百万円の損失計上(純額)となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1億58百万円増加の6億32百万円となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の必要資金である設備資金につきましては、自己資金及び借入金により調達する予定です。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。