都築電気株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客さま及び貸付先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、仕損品について見積り額にて受注損失引当金を計上しております。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には市場性のある株式と時価の無い株式及び関係会社株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。市場性のある株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価の無い株式についてはそれらの会社の「1株当たりの簿価純資産額」が50%以上下落した場合、合理的な判断のもと減損しております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
⑤ 退職給付制度
確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1) 業績をご参照願います。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比較して22億82百万円増加し、710億68百万円となりました。この主な増減要因は、現金及び預金の増加24億99百万円、受取手形及び売掛金の減少9億92百万円等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比較して6億87百万円減少し、470億9百万円となりました。この主な増減要因は、借入金の減少(純額)12億86百万円や支払手形及び買掛金の増加6億2百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して29億70百万円増加し、240億59百万円となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益13億21百万円の計上や自己株式の処分13億48百万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加4億30百万円等であります。
この結果、自己資本比率は33.9%となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況] 4[事業等のリスク] ① 事業環境についてをご参照願います。

(4) 戦略的現状と見通し
近年、ICTの進化、社会課題の解決、国際競争力の強化にむけて、産業構造が大きく変わろうとしています。デジタル社会の到来とともにお客さまの経営環境も大きく変化しており、すべての業界で情報活用が、ビジネス活動そのものに直結してきています。産業全体のプロセスも再編されはじめており、当社グループを取り巻く環境にもその余波は確実に広がってきています。さらに、ICTのコモディティ化、第三のプラットフォームに代表されるIoT、インダストリー4.0など「情報産業化の発展」、「政府の規制緩和」によりICT業界に他の業種からの新たな参入が活発化し、勢力図も大きく変化しつつあります。
このような経営環境下において、当社グループは中長期的にコアビジネスの収益性向上、成長新分野新領域への挑戦及び健康経営の実践に取り組んでまいります。
なお、詳細につきましては第2[事業の状況] 3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]をご参照願います。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	27.1	30.5	30.7	33.9
時価ベースの自己資本比率(%)	7.9	8.4	8.2	13.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	-	9.3	9.0	3.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	13.0	13.5	33.0

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

営業活動によるキャッシュ・フローは41億48百万円の収入(前期は19億3百万円の収入、前期比117.9%増)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が21億11百万円(前期は14億48百万円、同45.8%増)、売上債権の減少額10億5百万円(前期は2億31百万円の増加)、仕入債務の増加額6億15百万円(前期は9億59百万円の減少)等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは5億54百万円の支出(前期は5億86百万円の支出、前期比5.4%減)となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入15億69百万円(前期は8億58百万円、同82.7%増)等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出19億96百万円(前期は12億9百万円、同65.0%増)等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは10億56百万円の支出(前期は8億96百万円の支出、前期比17.8%増)となりました。この主な増加要因は、自己株式の処分による収入13億60百万円(前期は73百万円、同1,740.0%増)等であり、主な減少要因は、借入金の減少(純額)12億74百万円(前期は65百万円の増加)、リース債務の返済による支出9億14百万円(前期は8億86百万円、同3.2%増)等であります。
② 財務政策
当社グループの運転資金は、自己資金及び借入により調達しております。このうち借入による資金調達につきましては全て金融機関からの借入によっており、当連結会計年度末の残高は、短期借入金が57億94百万円、長期借入金が80億38百万円(うち1年以内に返済予定の長期借入金は87百万円)となっております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
第2[事業の状況] 3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]をご参照願います。