都築電気株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の持ち直しや政府の経済対策効果への期待感が下支えとなり、力強さを欠きながらも緩やかな回復基調を維持しております。しかし、米国の保護主義的な政策運営や欧州の政治情勢など海外動向に対する警戒感は依然根強く、不透明な状況が続いております。
情報ネットワークサービス産業においては、今後の人口減少や少子高齢化による労働力不足を補うための生産性向上を目的とした、IoT※1、ビッグデータ、AI※2やRobotics※3等の次世代ICT技術の利活用が期待されております。
このような環境のもと、当社グループはこれらのニーズを捉えるべく、グループ各社それぞれの強みを生かした各種ソリューションサービスを積極的に推進し、システム開発に係る品質向上施策を実施するとともに研究開発等将来に向けた投資を行いました。その結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,051億49百万円(前期比0.4%減)、営業利益21億42百万円(同20.8%増)、経常利益22億40百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億21百万円(同84.3%増)を計上することができました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次の通りです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。これに伴い、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、[注記事項](セグメント情報等) 4.報告セグメントの変更等に関する事項をご参照願います。
※1 IoT
Internet of Things(モノのインターネット)
※2 AI
Artificial Intelligence(人工知能)
※3 Robotics
ロボットの設計、製作、運転に関連した科学研究

情報ネットワークソリューションサービス

ネットワークインテグレーションにおけるユニファイドコミュニケーションシステム及びコールセンターシステ
ムが大きく伸長いたしました。システムインテグレーションについては、品質向上に伴い、利益が伸長いたしまし
た。サービスビジネスについても、システム運用サービス、LCMサービス、BCP※、クラウド化を切り口としたデ
ータセンターサービスなどのビジネス拡大を図ったこと等により、売上、利益とも伸長いたしました。
業種別では、公共、電力、鉄道、金融、製造等のお客さま向けにインフラの構築商談や各種ソリューションの提供と運用サービスを中心に推進いたしました。流通、製造、食品等のお客さま向けにはアプリケーション開発を中心としたソリューションビジネス及びサービスビジネスを積極的に推進いたしました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高808億2百万円(前期比1.9%増)、営業利益20億93百万円(同29.9%増)を計上することができました。
※BCP
Business Continuity Plan (事業継続計画)

電子デバイス

半導体ビジネスは、中国の設備投資需要が回復したことにより、FA機器向けカスタムLSI、リレーが堅調に推移い
たしました。また、車載及び空調機器向けデバイス、海外向け車載情報機器LCDも順調に推移いたしました。し
かし、通信インフラ向け光モジュールの減少と、メーカ再編に伴う商流変更の影響でマイコン、メモリが大幅に減少
したこと等により、売上は減少いたしました。
情報機器ビジネスは、インフラ機器向け組込サーバやオフィスサービスビジネスが堅調に推移したものの、産業機器向けHDDの需要が回復に至りませんでした。
利益面では、半導体(マイコン、メモリ)の国内売上減少により前年実績を下回りました。
この結果、電子デバイスは売上高243億47百万円(前期比7.6%減)、営業利益38百万円(同74.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが41億48百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5億54百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが10億56百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し25億28百万円増加し、175億62百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは41億48百万円の収入(前期は19億3百万円の収入、前期比117.9%増)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が21億11百万円(前期は14億48百万円、同45.8%増)、売上債権の減少額10億5百万円(前期は2億31百万円の増加)、仕入債務の増加額6億15百万円(前期は9億59百万円の減少)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5億54百万円の支出(前期は5億86百万円の支出、前期比5.4%減)となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入15億69百万円(前期は8億58百万円、同82.7%増)等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出19億96百万円(前期は12億9百万円、同65.0%増)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10億56百万円の支出(前期は8億96百万円の支出、前期比17.8%増)となりました。この主な増加要因は、自己株式の処分による収入13億60百万円(前期は73百万円、同1,740.0%増)等であり、主な減少要因は、借入金の減少(純額)12億74百万円(前期は65百万円の増加)、リース債務の返済による支出9億14百万円(前期は8億86百万円、同3.2%増)等であります。