酒井重工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当企業グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月29日)現在において当企業グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
② 製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比198,532千円減(0.8%減)の25,751,064千円、営業利益は前連結会計年度比11,790千円減(0.6%減)の1,933,843千円となりました。経常利益は前連結会計年度計上の為替差益が剥落した影響で、前連結会計年度比257,017千円減(13.3%減)の1,677,050千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比192,757千円減(15.3%減)の1,070,894千円になりました。
当連結会計年度における当企業グループを取り囲む事業環境は、日米先進国市場で需要回復の踊り場を迎え、新興国市場では中国経済の急減速と新興国の資源ブーム終焉、原油価格の下落と産油国の財政悪化、地政学問題の頻発など下押し要因が重なり、斑模様の減速基調に推移しました。
このような事業環境の転換局面で当企業グループでは、国内における排ガス規制の駆け込み需要に注力するとともに、中長期成長戦略である海外市場開拓とその体制づくりを積極的に進めて参りました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析致します。
① 売上高の分析
国内向け売上高は、中型ローラの排ガス規制駆け込み需要が高まりましたものの、工事実需である政府建設投資が減少に転じました結果、前連結会計年度比103,592千円減(0.8%減)の13,542,351千円に留まりました。
海外向け売上高は、斑模様の市場環境の下で積極的な営業展開を進めましたが、前連結会計年度比94,940千円減(0.8%減)の12,208,713千円となりました。
北米向け売上高は、景気回復に伴い道路建設投資と住宅建設投資が堅調に推移しましたものの、エネルギー関連需要が落ち込み、前連結会計年度比321,972千円減(6.6%減)の4,531,143千円となりました。
アジア向け売上高は、インドシナ半島を中心に販売体制を強化しました結果、前連結会計年度比1,047,133千円増(18.7%増)の6,659,659千円とすることが出来ました。
中近東・ロシアCIS向け売上高は、産油国の財政悪化と地政学問題の影響を受け、前連結会計年度比465,708千円減(63.6%減)の266,977千円に減少しました。
その他市場向け売上高は、中南米及びアフリカで市場開拓が進みましたものの、資源価格下落によりオセアニア向け販売が減少し、前連結会計年度比354,392千円減(32.1%減)の750,933千円となりました。
② 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益につきましては、為替差益の減少等により、営業外収益合計は90,175千円となり前連結会計年度より129,870千円減少となりました。営業外費用につきましては、為替差損の増加等から、営業外費用合計は346,968千円となり前連結会計年度より115,356千円増加となりました。特別利益合計は7,007千円で、投資有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度より4,567千円増加となりました。特別損失合計は2,222千円で、固定資産処分損の減少等により、前連結会計年度より24,148千円減少となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は33,254,015千円となり、前連結会計年度末に比べ2,737,503千円の減少となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が1,333,936千円増加し、受取手形及び売掛金が1,795,325千円減少、たな卸資産が1,519,355千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,073,082千円減少し、24,153,750千円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が255,225千円減少、投資有価証券が575,404千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ664,420千円減少し、9,100,264千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が2,035,222千円減少、短期借入金が2,289,538千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,698,015千円減少し、11,105,058千円となりました。
固定負債につきましては、社債が700,000千円増加、長期借入金が1,212,187千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,594,913千円増加し、3,480,031千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が795,321千円増加し、その他有価証券評価差額金が395,933千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ365,598千円増加し、18,668,924千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.3ポイント増加し、56.1%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の減少とたな卸資産の増減少及び仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,409,823千円増加し、当連結会計年度末には5,675,849千円(前連結会計年度比33.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,472,156千円(前連結会計年度は369,055千円の減少)であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,681,836千円や売上債権の減少額1,667,569千円、たな卸資産の減少額1,277,573千円、仕入債務の減少額1,968,618千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、422,209千円(前連結会計年度は519,642千円の減少)であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出354,493千円と無形固定資産の取得による支出61,936千円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、664,007千円(前連結会計年度は554,571千円の減少)であります。
これは主に、短期借入金の増加額897,190千円、長期借入れによる収入1,433,660千円及び長期借入金の返済による支出3,189,020千円を反映したものであります。
② 資金需要について
当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産(ソフトウェア等)で416,429千円の設備投資を行っております。所要資金は自己資金、銀行借入及び社債発行によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。