野崎印刷紙業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成の前提となる連結の範囲を決定するにあたって、株式の実質的な所有関係等を勘案して4社を連結子会社としております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し、財務状況及び業績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
① 貸倒見積高の算定
債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収の可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。
② 投資有価証券の減損
長期的な取引関係の維持のために、取引先及び金融機関の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち時価のあるものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50%に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
現在一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は将来予測される課税所得金額により影響を受けます。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報を考慮しております。これらの状況に変化があった場合は繰延税金資産計上額に対する評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めなくなった場合、過大となった金額を取崩すことにより、財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比較して2億69百万円増加して136億73百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ2億34百万円増加の64億18百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が2億51百万円減少したものの、現金及び預金が2億39百万円、商品及び製品が1億23百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べ35百万円増加の72億55百万円となりました。これは繰延税金資産が2億28百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が2億11百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ16百万円増加の97億48百万円となりました。これは退職給付に係る負債が11億31百万円、短期借入金が2億94百万円、支払手形及び買掛金が1億86百万円減少したものの、長期借入金が8億66百万円、長期未払金が4億41百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1億6百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ2億52百万円増加の39億25百万円となりました。
(3)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に、株価の堅調な推移が続き一部の企業収益に改善が見られましたものの、円安による原材料価格の上昇などから先行き不透明な状況で当連結会計年度が終了いたしました。
当社及び連結子会社は、品質安定のため生産工程の改善に継続的に取り組み、お客様の要望にお応えする製品を提供し積極的な受注活動に努めましたが、同業者間との受注競争に伴う単価下落などの影響を受け、営業成績は低調に推移いたしました。
② 売上高
連結売上高は前連結会計年度に比べ7.0%減少し、165億45百万円となりました。
商業印刷部門のうち、カタログ、カレンダー類は企業の経費節減の影響を受け需要が低迷し、前連結会計年度に比べ6.7%減少し20億64百万円となりました。
包装資材及び紙器、紙工品部門のうち、水性フレキソ印刷は環境対応製品の拡販により増加しましたが、軟包装類につきましては価格競争の激化により受注が減少し、食品包装資材類も受注数量が減少となり部門全体では前連結会計年度に比べ6.5%減少し84億11百万円となりました。
情報機器及びサプライ品部門のうち、情報機器類及びタグ、ラベルなどは、消費税増税による対応が一巡したことにより受注減少となり部門全体では前連結会計年度に比べ11.0%減少し43億72百万円となりました。
その他の部門うち、化成品類は消費税増税後の市場が停滞し受注環境は厳しいものの、価格修正が奏功し増加となるなど、前連結会計年度に比べ1.4%増加し16億96百万円となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、売上高の減少により売上原価率が上昇し営業利益は前連結会計年度に比べ75.6%減少し1億5百万円となりました。
④ 当期純利益
特別利益は退職給付制度終了益などにより2億73百万円となり、税金等調整前当期純利益は3億24百万円、法人税等は1億58百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ23.5%減少し、1億63百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社及び連結子会社は厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。
① 営業力の増強
新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、印刷媒体の総合情報企業として、環境対応製品などで積極的な提案営業を展開し販路拡大を目指すとともに、首都圏、大都市、地方都市の地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。
商業印刷分野におきましては、当社及び連結子会社の企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。
食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。
情報関連機器におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。
タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。
② 財務体質の強化
キャッシュ・フローを重視した資産効率の向上を図り、更なる財務体質の強化に努めてまいります。
③ 企業の社会的責任
法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。