野崎印刷紙業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費におきましては、物価上昇などを受け消費者の節約志向は根強く、年初からの円高・株安が進むなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
印刷業界におきましては、インターネット広告の普及が進むなか、印刷市場の縮小傾向が続き、同業者間・異業種間の受注競争が激しさを増す大変厳しい経営状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは創立75周年の節目の年を迎え、ものづくりの初心にもどり日々の作業改善に取り組むとともに、工場再構築計画を通じ生産力の整備・増強を図ってまいりました。また、業務改善を推進し作業の標準化を図り、社内システムの整備・強化を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は174億36百万円(前期比5.3%増)、営業利益は5億31百万円(前期比405.9%増)、経常利益は5億27百万円(前期比450.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億99百万円(前期比22.3%増)となりました。
なお、当社及び連結子会社の売上概況につきましては、次のとおりであります。また、当連結会計年度より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の事業部門に組み替えた数値で比較しております。
① 商業印刷部門
当部門は、当社の技術を活かした美術印刷物の受注が伸びたものの、見本帳類の販売時期ずれにより減少したことなどから、この部門全体の売上高は20億60百万円(前期比0.1%減)となりました。
② 包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、受注量の増加にともないお客様の要望に充分お応えできる生産体制を整えたことなどにより、前年対比17.3%の増収となりました。また、手付き紙袋におきましても、前年度に行った生産設備の刷新・再配置の効果により、前年対比7.3%増となりました。ビジネスフォームにおきましても引き続き堅調に推移したことなどから、この部門全体の売上高は101億74百万円(前期比7.4%増)となりました。
③ 情報機器及びサプライ品部門
当部門のシール貼札は、物流や食品関連の受注が堅調に推移し、情報機器類も提案営業が奏功し増加したことなどから、この部門全体の売上高は44億84百万円(前期比2.5%増)となりました。
④ その他の部門
当部門の取次品は、受注が増加したことや、販売価格の修正が奏功したことなどから、この部門全体の売上高は7億16百万円(前期比11.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は14億53百万円となり、前連結会計年度に比べ2億22百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、12億61百万円(前期は3億63百万円の増加)となりました。これは長期未払金の減少1億43百万円等資金が減少したものの、減価償却費6億36百万円、税金等調整前当期純利益3億66百万円、売上債権の減少2億91百万円、減損損失1億37百万円等資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5億47百万円(前期は7億48百万円の減少)となりました。これは定期預金の減少3億29百万円等資金が増加したものの、有形固定資産の取得8億61百万円等資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4億91百万円(前期は6億24百万円の増加)となりました。これは長期借入により8億50百万円等資金が増加したものの、長期借入金の返済7億85百万円、短期借入金の純減少3億80百万円、自己株式の取得1億27百万円等資金が減少したことによるものであります。