野崎印刷紙業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成の前提となる連結の範囲を決定するにあたって、株式の実質的な所有関係等を勘案して4社を連結子会社としております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し、財務状況及び業績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
① 貸倒見積高の算定
債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収の可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。
② 投資有価証券の減損
長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち時価のあるものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50%に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
現在一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は将来予測される課税所得金額により影響を受けます。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報を考慮しております。これらの状況に変化があった場合は繰延税金資産計上額に対する評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めなくなった場合、過大となった金額を取崩すことにより、財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億15百万円減少の129億14百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円減少の53億55百万円となりました。これは現金及び預金が4億69百万円、仕掛品が1億9百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億40百万円増加の75億59百万円となりました。これは建設仮勘定が5億48百万円、機械装置及び運搬具が1億37百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億17百万円減少の88億29百万円となりました。これは長期借入金が3億74百万円、短期借入金が2億80百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3億46百万円、長期未払金が1億20百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億1百万円、未払法人税等が85百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円増加の40億84百万円となりました。
(3)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、政府による政策等の効果もあり雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は所得、収益の伸びと比べ依然として力強さを欠いており、先行き不透明な状況で当連結会計年度が終了いたしました。
当社グループは、更なる効率化と生産力の向上を図るため製造ラインの増強・改修を行い、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、企業理念である「お客様の要望に+αでお応えする」提案型営業を積極的に展開してまいりましたが、同業者間の受注競争の激化に伴う単価下落などの影響を受け、営業成績は低調に推移いたしました。
② 売上高
連結売上高は前連結会計年度に比べ7.4%減少し、161億32百万円となりました。
商業印刷部門のうち、カタログ・パンフレット類は積極的な企画提案を行い、美術印刷物は当社の印刷技術の評価を受け堅調に推移し、前連結会計年度に比べ8.6%増加し22億40百万円となりました。
包装資材及び紙器、紙工品部門のうち、紙器類は、受注競争による価格の低下により減少し、包装紙や手付き紙袋も小売業の販売不振が影響し減少したことから部門全体では前連結会計年度に比べ11.7%減少し89億84百万円となりました。
情報機器及びサプライ品部門のうち、シール貼札は、価格競争の激化の影響を受け受注が減少し、情報機器類もお取引先の設備投資の減退により減少したことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ7.0%減少し41億68百万円となりました。
その他の部門のうち、取次品は、受注が増加したことや価格修正が奏功し増加となるなど、前連結会計年度に比べ3.1%増加し7億39百万円となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、売上高の減少により営業利益は前連結会計年度に比べ39.6%減少し3億20百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は固定資産処分損などにより66百万円となり、税金等調整前当期純利益は2億55百万円、法人税等は1億12百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ28.6%減少し、1億42百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。