野村ホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 14名 女性 3名(役員のうち女性の比率 17.65%)
(1)取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株) (注4)
取締役会長	永 井 浩 二	1959年1月25日生	1981年4月 当社入社 2003年4月 野村證券株式会社取締役 2003年6月 同社執行役 2007年4月 同社常務執行役 2008年10月 同社常務(執行役員) 2009年4月 同社執行役兼専務(執行役員) 2011年4月 同社Co-COO兼執行役副社長 2012年4月 当社執行役員 野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長 2012年8月 当社代表執行役グループCEO 野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長 2013年6月 当社取締役兼代表執行役グループCEO 野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長 2017年4月 当社取締役兼代表執行役社長グループCEO 野村證券株式会社取締役会長 2020年4月 当社取締役会長(現職) 野村證券株式会社取締役会長(現職) 野村證券株式会社取締役会長	(注1)	5,129
取締役	奥 田 健 太 郎	1963年11月7日生	1987年4月 当社入社 2010年4月 野村證券株式会社執行役員 2012年4月 同社常務(執行役員) 2012年8月 当社常務(執行役員) 野村證券株式会社常務(執行役員) 2013年4月 当社執行役員 野村證券株式会社常務(執行役員) 2015年4月 当社執行役員 野村證券株式会社専務(執行役員) 2016年4月 当社執行役員 野村證券株式会社執行役兼専務(執行役員) 2017年4月 当社執行役員 野村證券株式会社専務(執行役員) 2018年4月 当社執行役グループCo-COO 野村證券株式会社取締役兼執行役副社長 2019年4月 当社執行役副社長グループCo-COO 2020年4月 当社代表執行役社長グループCEO 野村證券株式会社代表取締役 2020年6月 当社取締役兼代表執行役社長グループCEO 野村證券株式会社代表取締役 2021年6月 当社取締役兼代表執行役社長グループCEO(現職) 野村證券株式会社代表取締役社長(現職) 野村證券株式会社代表取締役社長	(注1)	4,394
取締役	中 島 豊	1965年8月2日生	1988年4月 当社入社 2011年4月 野村證券株式会社執行役員 2015年5月 当社執行役員 2016年4月 当社執行役員 野村證券株式会社常務(執行役員) 2017年4月 当社執行役員 野村證券株式会社執行役兼常務(執行役員) 2018年4月 当社執行役員 野村證券株式会社執行役兼専務(執行役員) 2019年4月 当社執行役員 野村證券株式会社取締役兼専務(執行役員) 2021年4月 当社執行役員 野村證券株式会社代表取締役副社長 2023年4月 当社代表執行役副社長 野村證券株式会社代表取締役副社長 2023年6月 当社取締役兼代表執行役副社長(現職) 野村證券株式会社代表取締役副社長(現職) 野村證券株式会社代表取締役副社長	(注1)	6,583

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株) (注4)
取締役	小 川 祥 司	1964年8月9日生	1987年4月 当社入社 2007年4月 野村證券株式会社IB企画部長 2008年10月 同社キャピタル・マーケット部長兼キャピタル・ソリューション部長 2009年7月 同社キャピタル・マーケット部長 2012年4月 同社IB企画部長 2013年7月 当社グループ監査業務室長 野村證券株式会社監査業務室長 2016年8月 当社取締役会室長 野村證券株式会社取締役会室長 2017年4月 当社執行役員 グループ・インターナル・オーディット担当 野村證券株式会社執行役員 インターナル・オーディット担当 2021年4月 当社顧問 2021年6月 当社取締役(現職) 野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社監査役 Nomura Holding America Inc. ノン・エグゼクティブ・ディレクター Instinet Incorporated ノン・エグゼクティブ・ディレクター	(注1)	517
取締役	Laura Simone Unger 〔ローラ・ アンガー〕	1961年1月8日生	1988年1月 U.S. Securities and Exchange Commission(SEC)エンフォースメント・アトーニー 1990年10月 U.S. Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs カウンセル 1997年11月 SEC委員 2001年2月 同委員長代行 2002年7月 CNBC レギュラトリー・エキスパート 2003年5月 JPMorgan Chase & Co. インディペンデント・コンサルタント 2004年8月 CA Inc. インディペンデント・ディレクター 2010年1月 Promontory Financial Group スペシャル・アドバイザー 2010年12月 CIT Group Inc. インディペンデント・ディレクター 2014年11月 Navient Corporation インディペンデント・ディレクター 2018年6月 当社社外取締役(現職) Nomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター Nomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクター Nomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター Instinet Holdings Incorporated インディペンデント・ディレクター	(注1)	(ADR 1,000) (注5)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株) (注4)
取締役	Victor Chu [ビクター・チュー]	1957年6月20日生	1982年12月 The Supreme Court, Hong Kong ソリシター 1988年1月 First Eastern Investment Group(第一東方投資集団)チェアマン兼CEO(現職) 1988年10月 Hong Kong Stock Exchange ディレクター兼カウンシルメンバー 1992年6月 Hong Kong Securities and Futures Commission アドバイザリー・コミッティ・メンバー 2003年8月 World Economic Forum ファンデーション・ボード・メンバー 2018年4月 Airbus SE インディペンデント・ディレクター(現職) 2021年6月 当社社外取締役(現職) First Eastern Investment Group(第一東方投資集団)チェアマン兼CEO University College London チェア・オブ・カウンシル International Business Council of the World Economic Forum 共同議長 Airbus SE インディペンデント・ディレクター	(注1)	-
取締役	J.Christopher Giancarlo [クリストファー・ジャンカルロ]	1959年5月12日生	1984年9月 Mudge Rose Guthrie Alexander & Ferdon アソシエイト・アトーニー 1985年10月 Curtis, Mallet-Prevost, Colt & Mosle アソシエイト・アトーニー 1992年1月 Giancarlo & Gleiberman アトーニー兼ファウンディング・パートナー 1997年9月 Thelen Reid Brown Raysman & Steiner アトーニー兼(エクイティ)パートナー 2000年4月 Fenics Software ヴァイス・プレジデント兼リーガル・カウンセル 2001年4月 GFI Group Inc. エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント 2014年6月 U.S. Commodity Futures Trading Commission コミッショナー 2017年1月 同 チェアマン 2019年10月 American Financial Exchange インディペンデント・ディレクター 2020年1月 Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル(現職) 2021年6月 当社社外取締役(現職) Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル Digital Dollar Project チェア・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクター Digital Asset Holdings, LLC インディペンデント・ディレクター Nomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクター Nomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター	(注1)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株) (注4)
取締役	Patricia Mosser [パトリシア・モッサー]	1956年2月14日生	1986年7月 Columbia University, Economics Department アシスタント・プロフェッサー 1991年1月 Federal Reserve Bank of New York(FRBNY)エコノミスト兼ヴァイス・プレジデント 2006年11月 同 シニア・ヴァイス・プレジデント、FX Forum, Executive Meeting of East Asia and Pacific (EMEAP) Central Banks, Bank for International Settlements メンバー 2007年1月 American Economic Association’s Committee on the Status of Women in the Economics Profession ボード・メンバー 2007年6月 Markets Committee, Bank for International Settlements メンバー 2009年1月 Federal Open Market Committee(FOMC) アクティング・システミック・オープン・マーケット・アカウント・マネージャー 2013年10月 Office of Financial Research (OFR), U.S. Treasury Department デピュティ・ディレクター 2013年10月 Deputies Committee of the Financial Stability Oversight Council(FSOC) メンバー 2015年6月 Columbia University, School of International and Public Affairs (SIPA) シニア・リサーチ・スカラー、Central Banking and Financial Policy ディレクター(現職) 2021年6月 当社社外取締役(現職) Columbia University, School of International and Public Affairs(SIPA) ・シニア・リサーチ・スカラー ・MPA Program in Economic Policy Management ディレクター ・Central Banking and Financial Policy ディレクター Nomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター	(注1)	(ADR 100) (注5)
取締役	高 原 豪 久	1961年7月12日生	1986年4月 株式会社三和銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)入行 1991年4月 ユニ・チャーム株式会社入社 1995年6月 同社取締役 1996年4月 同社取締役 購買本部長兼国際本部副本部長 1997年6月 同社常務取締役 1998年4月 同社常務取締役 サニタリー事業本部長 2000年10月 同社常務取締役 経営戦略担当 2001年6月 同社代表取締役社長 2004年6月 同社代表取締役社長執行役員(現職) 2021年6月 当社社外取締役(現職) ユニ・チャーム株式会社代表取締役社長執行役員 住友商事株式会社社外取締役	(注1)	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株) (注4)
取締役	石 黒 美 幸	1964年10月26日生	1991年4月 弁護士登録、常松簗瀬関根法律事務所(現、長島・大野・常松法律事務所)入所 1999年1月 同法律事務所パートナー 2000年1月 長島・大野・常松法律事務所パートナー(現職) 2004年10月 Columbia Law School 客員教授 2015年5月 Inter-Pacific Bar Association(IPBA)事務総長 2016年2月 総務省電波監理審議会 委員 2016年4月 一橋大学経営協議会 委員 2018年4月 東京弁護士会 副会長 2023年6月 当社社外取締役(現職) 2024年4月 IPBA会長(現職) 長島・大野・常松法律事務所パートナー レーザーテック株式会社社外監査役 Inter-Pacific Bar Association(IPBA)会長	(注1)	-
取締役	石 塚 雅 博	1960年4月21日生	1984年10月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 1988年4月 公認会計士登録 1997年6月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー 1998年1月 Deloitte & Touche LLP ニューヨーク事務所 駐在 2004年10月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)業務管理本部 監査テクノロジー部長 2010年8月 日本公認会計士協会 監査基準委員会副委員長 2010年10月 有限責任監査法人トーマツ品質管理本部 マニュアル室長 2015年11月 デロイトトーマツ合同会社 ボードメンバー 2017年6月 デロイトトーマツ合同会社/有限責任監査法人トーマツ執行役 レピュテーション・クオリティ・リスクマネジメント本部 本部長 2022年6月 デロイト トーマツ グループ エシックス・オフィサー 2023年6月 当社社外取締役(現職) 2024年4月 野村證券株式会社取締役(現職) 野村證券株式会社取締役	(注1)	36
取締役	大 島 卓	1956年7月14日生	1980年3月 日本碍子株式会社入社 2007年6月 同社執行役員 2011年6月 同社常務執行役員 2014年6月 同社代表取締役社長 2021年4月 同社代表取締役会長(現職) 2024年6月 当社社外取締役(現職) 日本碍子株式会社代表取締役会長 東海旅客鉄道株式会社社外取締役 愛知県経営者協会会長 東邦瓦斯株式会社社外取締役	(注1)	-
計					16,671

(注)1 取締役の任期は、2024年6月25日の定時株主総会での選任後、2025年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
2 取締役 Laura Simone Unger、Victor Chu、J.Christopher Giancarlo、Patricia Mosser、高原豪久、石黒美幸、石塚雅博、および大島卓は、社外取締役であります。
3 当社は指名委員会等設置会社であります。また、当社は法定の三委員会(指名委員会、報酬委員会および監査委員会)に加え、野村グループのリスク管理の高度化に資することを目的として、社外取締役と非業務執行取締役により構成される「リスク委員会(英文名称:Board Risk Committee)」を設置しております。委員会体制につきましては次のとおりであります。

指名委員会	委員長	大島 卓
	委員	高原 豪久
	委員	永井 浩二
報酬委員会	委員長	大島 卓
	委員	高原 豪久
	委員	永井 浩二
監査委員会	委員長	石塚 雅博
	委員	Victor Chu
	委員(常勤)	小川 祥司
リスク委員会	委員長	Laura Simone Unger
	委員	J.Christopher Giancarlo
	委員	Patricia Mosser
	委員	石黒 美幸
	委員	小川 祥司

4 2024年5月末現在の所有株式数を記載しております。
5 ADRとは米国預託証券です。なお、合計株式数にADRは算入しておりません。

(2)執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株) (注3)
代表執行役 執行役社長 グループCEO	奥 田 健 太 郎	1963年11月7日生	(注1)	(注2)	(注1)
代表執行役 執行役副社長	中 島 豊	1965年8月2日生	(注1)	(注2)	(注1)
執行役 執行役副社長 チーフ・オブ・スタッフ	飯 山 俊 康	1965年2月24日生	1987年4月 当社入社 2012年4月 野村證券株式会社執行役員 2015年4月 当社執行役員 野村證券株式会社執行役員 2016年4月 当社執行役員 野村證券株式会社常務(執行役員) 2018年4月 当社執行役員 野村證券株式会社執行役専務 2019年4月 当社執行役員 野村證券株式会社専務(執行役員) 2020年4月 当社執行役員 野村證券株式会社代表取締役副社長 2021年4月 当社執行役健康経営推進最高責任者(CHO) 野村證券株式会社代表取締役副社長 2023年4月 当社執行役副社長兼チーフ・オブ・スタッフ(現職) 野村證券株式会社代表取締役副社長(現職) 野村證券株式会社代表取締役副社長	(注2)	1,889
執行役 財務統括 責任者(CFO) チーフ・トランスフォーメーション・ オフィサー(CTO)	北 村 巧	1966年11月26日生	1990年4月 当社入社 2016年4月 当社執行役財務統括責任者(CFO) 野村證券株式会社執行役財務統括 2019年4月 当社執行役財務統括責任者(CFO) 野村證券株式会社取締役常務 2021年4月 当社執行役財務統括責任者(CFO) 野村證券株式会社取締役専務 2021年10月 当社執行役財務統括責任者(CFO)兼総務統括責任者(CAO) 野村證券株式会社取締役専務 2022年4月 当社執行役財務統括責任者(CFO) 野村證券株式会社取締役専務 2024年4月 当社執行役財務統括責任者(CFO)兼チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー(CTO)(現職) 野村證券株式会社取締役専務(現職) 野村證券株式会社取締役専務 野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社取締役	(注2)	1,200
執行役 リスク管理統括 責任者(CRO)	加 藤 壮 太 郎	1969年10月9日生	2002年9月 当社入社 2020年4月 当社執行役リスク管理統括責任者(CRO)(ニューヨーク駐在)(現職) 野村證券株式会社取締役常務(現職) 野村證券株式会社取締役常務 Nomura Holding America Inc. ディレクター	(注2)	280
執行役 コンプライアンス 統括責任者(CCO)	稲 井 田 洋 右	1967年10月6日生	1991年4月 当社入社 2015年4月 野村證券株式会社執行役員 2020年4月 同社常務(執行役員) 2022年4月 当社執行役コンプライアンス統括責任者(CCO)(現職) 野村證券株式会社常務(執行役員)(現職) 野村證券株式会社常務(執行役員) 野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社取締役	(注2)	1,923

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株) (注3)
執行役 ホールセール部門長	Christopher Willcox [クリストファー・ウィルコックス]	1968年2月25日生	2014年5月 J.P. Morgan Asset Management Inc. CEO 2021年5月 Nomura Holding America Inc.ディレクター兼 Co-CEO Nomura Securities International, Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO Nomura Global Financial Products Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO 2022年4月 Nomura Holding America Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO Nomura Securities International, Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO Nomura Global Financial Products Inc.ディレクター,プレジデント兼CEO 2022年10月 当社執行役ホールセール部門長(ニューヨーク駐在)(現職)	(注2)	48
計 (注4)					5,342

(注)1 (1)取締役の状況参照
2 執行役の任期は、2024年6月25日の取締役会での選任後、2025年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3 2024年5月末現在の所有株式数を記載しております。
4 合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。


② 社外役員の状況


当社の社外取締役は、その経験と知見を活かして必要に応じて経営に対する助言を行い、独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督することを、その主たる役割としています。
当社の指名委員会は、人格・識見、企業経営の経験や専門性などの一定の選任基準を定め、当該基準を踏まえて、取締役の選任を行っております。さらに、社外取締役の独立性については、野村グループに対する独立性を保つため、「独立性基準」を指名委員会において定めています。当社の社外取締役の「独立性基準」は、以下のとおりです。なお、社外取締役は全員、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役8名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ております。


当社の社外取締役は、野村グループ(*1)に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たす者とする。
(1)本人が、現在または過去3年間において、原則として以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社関係者
以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。
A)当社の業務執行者(*2)が役員に就任している会社の業務執行者
B)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者
C)当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
② 野村グループの主要な借入先(*3)である者もしくはその業務執行者または野村グループを主要な借入先とする者もしくはその業務執行者
③ 野村グループの主要な取引先(*4)である者もしくはその業務執行者または野村グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(パートナー等を含む)
④ 野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円(外貨の場合は12万米ドル相当)を超える報酬を受領している者
⑤ 一定額を超える寄付金(*5)を当社より受領している団体の業務執行者
(2)本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。
① 野村グループの業務執行者
② 上記(1)①～⑤に掲げる者(*6)

(注)*1 野村グループとは、当社および当社の事業報告に重要な子会社として記載されているものをいう。
*2 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
*3 主要な借入先とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入(代替性や返済可能性等の観点から重要でないものを除く)を行っている場合の相手方をいう。
*4 主要な取引先とは、最終事業年度における年間連結売上の2%を超える金額の取引(一般的な条件で行われるもの等、重要でないものを除く)を行っている場合の相手方をいう。
*5 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円(外貨の場合は12万米ドル相当)または当該団体の総収入もしくは経常収益の2%のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
*6 (1)①C)に掲げる事項は、本人が監査委員ではなく、かつ、当社の会計監査人において当該関係が会計監査人としての独立性に影響がないと判断している場合には適用しない。

当社の取締役会は、取締役12名のうち8名を社外取締役が占めております。また、社外取締役は、独立性基準を満たすとともに、性別、国際性および職歴等の多様性と、経営、グローバル、金融業、会計財務、法制度・規制、リスク管理を含む内部統制、デジタル・IT・DXおよびサステナビリティなどの専門性や経験を備えた人員で構成されています。それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。また、取締役会とは別に定期的に開催する社外取締役会議において、当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項などについて議論し、監督機能の強化に努めています。これらの活動を通じて、社外取締役はその求められる役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると考えております。


③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
詳細につきましては、「(3)監査の状況」をご参照ください。