野村不動産ホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役会長	沓掛 英二	1960年9月12日生	1984年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 2007年4月 野村證券株式会社執行役 2008年10月 同社執行役員 2009年4月 同社常務執行役員 2011年4月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員 2011年4月 野村證券株式会社専務執行役員 2012年4月 野村ホールディングス株式会社執行役 2012年8月 野村證券株式会社代表執行役副社長 2013年4月 同社取締役兼代表執行役副社長 2014年4月 当社顧問 2014年6月 当社代表取締役兼副社長執行役員 2015年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2017年4月 野村不動産株式会社代表取締役会長 2023年4月 当社取締役会長(現任) 2023年4月 野村不動産株式会社取締役(現任)	(注)1	51,000
代表取締役社長 兼社長執行役員 グループCEO	新井 聡	1965年6月3日生	1988年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 2011年4月 野村證券株式会社執行役員 2014年4月 同社常務執行役員 2017年4月 野村ホールディングス株式会社執行役員 2017年4月 野村證券株式会社執行役兼専務執行役員 2018年4月 野村ホールディングス株式会社執行役員コーポレート統括 2019年4月 野村證券株式会社代表取締役兼副社長執行役員 2022年4月 野村不動産株式会社取締役 2022年4月 当社顧問 2022年6月 当社取締役副社長兼副社長執行役員 2023年4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) 2023年4月 野村不動産株式会社代表取締役会長(現任)	(注)1	7,600
代表取締役副社長 兼副社長執行役員 グループCOO	松尾 大作	1964年10月18日生	1988年4月 野村不動産株式会社入社 2011年4月 同社法人カンパニービルディング事業部長 2012年4月 同社執行役員 2015年4月 同社常務執行役員 2018年4月 当社執行役員 2018年4月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員 2021年4月 当社副社長執行役員 2021年4月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) 2021年6月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)	(注)1	23,500
代表取締役副社長 兼副社長執行役員 コーポレート統括	芳賀 真	1966年6月22日生	1989年4月 野村不動産株式会社入社 2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役 2012年4月 野村不動産株式会社執行役員 2012年5月 当社執行役員 2015年4月 野村不動産株式会社常務執行役員 2017年4月 同社取締役兼常務執行役員 2017年6月 当社取締役兼執行役員 2020年4月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員 2023年4月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任) 2023年4月 野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)	(注)1	28,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役兼執行役員 都市開発部門長	黒川 洋	1968年2月2日生	1990年4月 野村不動産株式会社入社 2013年4月 野村不動産株式会社執行役員 2015年4月 野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼専務執行役員 2017年4月 当社執行役員 2017年4月 野村不動産株式会社常務執行役員 2020年4月 野村不動産株式会社専務執行役員 2021年4月 当社執行役員 2021年4月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員(現任) 2021年6月 当社取締役兼執行役員(現任)	(注)1	13,700
取締役 (注)2	髙倉 千春	1959年12月22日生	1983年4月 農林水産省経済局入省 1993年8月 株式会社三和総合研究所入社(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社) 1999年7月 ファイザー株式会社入社 2006年10月 ノバルティス ファーマ株式会社入社 2013年10月 日本テトラパック株式会社常務執行役員 2014年7月 味の素株式会社理事グローバル人事部長 2020年4月 ロート製薬株式会社入社 2020年6月 同社取締役 2021年6月 日本特殊陶業株式会社社外監査役 2022年3月 ロート製薬株式会社取締役チーフヒューマンリソースオフィサー 2022年6月 日本特殊陶業株式会社社外取締役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任) 2023年6月 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役 (注)2	山下 良則	1957年8月22日生	1980年3月 株式会社リコー入社 2008年4月 RICOH ELECTRONICS,INC.社長 2010年4月 株式会社リコー グループ執行役員 2011年4月 同社常務執行役員 2012年6月 同社取締役専務執行役員 2016年6月 同社副社長執行役員 2017年4月 同社代表取締役兼社長執行役員 2021年4月 公益社団法人経済同友会副代表幹事(現任) 2023年4月 株式会社リコー代表取締役会長(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役 (監査等委員)	木村 博行	1962年3月30日生	1984年4月 野村不動産株式会社入社 2006年2月 当社財務部長 2009年4月 野村不動産株式会社執行役員 2009年6月 当社取締役 2010年4月 野村不動産投信株式会社(現野村不動産投資顧問株式会社)取締役 2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社常務取締役 2012年5月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役兼執行役員 2013年4月 野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員 2013年6月 当社執行役員 2014年6月 当社取締役兼執行役員 2019年4月 当社取締役 2019年4月 野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼副社長執行役員 2021年4月 野村不動産株式会社監査役(現任) 2021年4月 当社顧問 2021年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任) 2021年6月 野村不動産ソリューションズ株式会社監査役(現任) 2021年6月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役(現任) 2021年6月 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社監査役(現任) 2023年4月 野村不動産コマース株式会社監査役(現任)	(注)3	33,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	高山 寧	1964年2月1日生	1988年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 2011年6月 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社取締役 2012年10月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル本社(ニューヨーク)法務部マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル 2013年9月 ノムラ・ホールディング・アメリカ・インク法務部マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル 2015年4月 野村ホールディングス株式会社執行役員 チーフ・リーガル・オフィサー 2015年4月 野村證券株式会社執行役員 2016年6月 株式会社証券保管振替機構社外取締役 2019年4月 野村不動産株式会社監査役 (現任) 2019年4月 当社顧問 2019年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任) 2019年6月 野村不動産投資顧問株式会社監査役(現任) 2019年6月 野村不動産アーバンネット株式会社(現野村不動産ソリューションズ株式会社)監査役(現任) 2019年6月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役(現任) 2019年6月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役(現任) 2019年6月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役(現任) 2019年6月 株式会社プライムクロス監査役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員) (注)2	茂木 良夫	1952年4月10日生	1975年4月 日綿實業株式会社(現双日株式会社)入社 2006年4月 同社執行役員 2008年4月 同社常務執行役員 2012年4月 同社専務執行役員 CFO 2012年6月 同社代表取締役専務執行役員 CFO 2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員 CFO 2014年7月 双日インフィニティ株式会社社外取締役 2017年4月 双日株式会社代表取締役副社長執行役員兼CCO 2017年4月 双日リートアドバイザーズ株式会社取締役 2018年4月 双日株式会社顧問 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員) (注)2	宮川 明子	1955年10月18日生	1978年4月 チェース・マンハッタン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行 1987年11月 丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2000年1月 デロイトUSロサンジェルス事務所参加 2005年6月 有限責任監査法人トーマツパートナー 2008年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員(現パートナー) 2015年10月 有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加 2018年8月 宮川明子公認会計士事務所代表(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員) (注)2	高橋 鉄	1956年10月24日生	1986年4月 東京弁護士会登録 1986年4月 三宅坂法律事務所参加 2003年7月 霞が関パートナーズ法律事務所代表パートナー 2006年3月 アップルジャパン株式会社(現Apple Japan合同会社)社外監査役 2007年3月 日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役 2007年3月 日本マクドナルド株式会社社外取締役 2007年6月 株式会社グローベルス社外監査役 2007年10月 株式会社ビットアイル(現エクイニクス・ジャパン株式会社)社外監査役 2012年1月 株式会社ブークス(現株式会社イーブックイニシアティブジャパン)社外監査役 2012年2月 株式会社ズーム社外監査役 2015年6月 同社社外取締役(監査等委員) 2016年10月 株式会社イーブックイニシアティブジャパン社外監査役 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年12月 ITN法律事務所エクゼクティブ・パートナー(現任) 2022年3月 日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員) (注)2	末村 あおぎ	1959年12月10日生	1992年10月 朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 1999年8月 株式会社ゴールドクレスト入社 2002年1月 住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社入社 2004年11月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2008年6月 同監査法人社員(現パートナー) 2022年1月 末村あおぎ公認会計士事務所代表(現任) 2022年6月 リケンテクノス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年3月 新日本電工株式会社社外監査役 2024年3月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					157,700

(注)1.2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
2.取締役 髙倉 千春、山下 良則、茂木 良夫、宮川 明子、高橋 鉄、末村 あおぎは、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで
4.2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで

なお、当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の20名であります。

役名	氏名	担当
社長執行役員	新井 聡	グループCEO
副社長執行役員	松尾 大作	グループCOO
副社長執行役員	芳賀 真	コーポレート統括
執行役員	山本 成幸	開発企画担当
執行役員	前田 研一	仲介・CRE部門長
執行役員	黒川 洋	都市開発部門長
執行役員	中村 治彦	住宅部門長
執行役員	吉村 哲己	品質管理・建築統括
執行役員	問田 和宏	運営管理部門長
執行役員	片山 優臣	資産運用部門長
執行役員	榎本 英二	DX推進統括
執行役員	山内 政人	海外部門長
執行役員	市原 幸雄	内部監査・コンプライアンス担当、兼ICTマネジメント部、グループ総務部、秘書室担当
執行役員	宇木 素実	グループ人事部、グループ人材開発部担当
執行役員	梶 貴之	事業創発担当
執行役員	塚崎 敏英	グループCFO、兼IR担当、兼財務部、資金部担当
執行役員	山田 譲二	経営企画部、グループオフィス戦略室、DX・イノベーション推進部担当
執行役員	田中 克弥	サステナビリティ推進担当、兼コーポレートコミュニケーション部、サステナビリティ推進部担当
執行役員	宇佐美 直子	グループダイバーシティ&インクルージョン推進担当、兼グループ人材開発部担当
執行役員	増田 雄一	グループ監査部、グループ法務コンプライアンス部担当

②社外取締役の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の実現のため、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である独立社外取締役4名を選任しております。
独立社外取締役は、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から適切な助言を行うこと、取締役会の重要な意思決定を通じた経営の監督を行うこと、会社と経営陣又は主要株主などとの間の利益相反を監督すること、及び経営陣から独立した立場で株主その他のステークホルダーの意見を取締役会に適切に表明することが主たる役割であると考えております。

各独立社外取締役の選任理由及び期待される役割、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。

役名	氏名	選任理由及び期待される役割	兼職する主な他の法人等及び役職
社外取締役	髙倉 千春	グローバル企業の人事部門の業務執行の要職において長年にわたり活躍され、政府機関の専門委員会への参画等を通じて人材戦略・人材開発を含む人的資本経営の推進等に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有されており、これらを活かすことで、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しております。	日本特殊陶業株式会社社外取締役 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
社外取締役	山下 良則	経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有されており、これらを活かすことで、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しております。	株式会社リコー代表取締役会長
社外取締役 (監査等委員)	茂木 良夫	経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有されております。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。	―
社外取締役 (監査等委員)	宮川 明子	公認会計士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。	宮川明子公認会計士事務所代表
社外取締役 (監査等委員)	高橋 鉄	弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家として豊富な知識、経験と幅広い見識を有されております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、法律事務所代表並びに社外取締役・監査役としての豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。	ITN法律事務所エクゼクティブ・パートナー 日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役
社外取締役 (監査等委員)	末村 あおぎ	公認会計士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士並びに社外取締役・監査役としての豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。	末村あおぎ公認会計士事務所代表 リケンテクノス株式会社社外取締役(監査等委員) 新日本電工株式会社社外取締役(監査等委員)

なお、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認したうえで、独立社外取締役候補を指名しております。

・当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者
・当社又は子会社の主要な取引先((注)1)もしくは当社又は子会社を主要な取引先((注)1)とする者(当該取引先が法人の場合はその業務執行者)
・最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益((注)2)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者
・当社の主要株主(主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者)、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者
・上記5点に掲げる者の近親者
(注)1.主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える取引先をいう
2.多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える利益をいう

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け適宜意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門から内部監査計画につき説明を受けるとともに定期的にその実施状況等についても報告を受け、会計監査人からは監査計画、四半期レビュー、期末監査の内容等につき報告を受け、意見交換を行っております。