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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APE6

有価証券報告書抜粋 野村貿易株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当期の世界経済は、米国や欧州をはじめとする先進国は緩やかな成長が続くものの、英国の欧州連合離脱決議や米国新政権の政策動向による先行き懸念などから金融市場のボラティリティが上昇し、不透明感の強い状況が続きました。一方、中国ではインフラ投資や内需の拡大政策を背景とする底割れ回避の傾向が見られ、他の新興国では資源価格の回復から景気下げ止まりの様相も見られましたが、投資や輸出の伸び悩みなどから一部の国において依然として減速・停滞の傾向が続きました。
我が国は、雇用環境の改善と堅調な所得情勢に支えられた緩やかな個人消費の回復基調が見られるものの、設備投資は伸び悩みが続き、自律的回復力は依然として力強さを欠き、弱い回復にとどまりました。

このような状況のもと、当社は、新たな中期経営計画「中計2017+1(プラスワン)」を策定いたしました。「中計2017+1(プラスワン)」は(1)良質な資産の拡充(2)人財の育成(3)経営システムの向上を基本方針としており、その基本方針のもとにポートフォリオの最適化、海外拠点社員を含めた人財育成への継続投資、経営理念の実践による企業価値の維持・向上に取り組みました。
この結果、当社グループの当期の売上高は86,644百万円と前期比3,229百万円の減収となり、営業利益は1,557百万円と前期比405百万円の増益、経常利益は1,694百万円と前期比475百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円と前期比646百万円の増益となりました。
今後とも、野村貿易株式会社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

セグメント別の業績は次の通りであります。
①フード事業
売上高は37,205百万円と前期比1,816百万円の増収、営業利益は366百万円と前期比213百万円の増益となりました。
食品原料分野では、畜産事業で北米産チルドビーフの売上が大きく伸張しました。
食品流通分野では、期初に組織再編を行い、水産事業と食品加工事業の相乗効果を出すべく取り組んでいます。
ウェルネス・アグリ分野では、ウェルネスサポート事業、農産事業ともに、商材の切り替えや新規客先の開拓など迅速・的確な対応を行い、安定した収益を維持いたしました。

②ライフ事業
売上高は14,352百万円と前期比496百万円の増収、営業利益は262百万円と前期比43百万円の増益となりました。
アパレル分野では、取引基盤の強化、収益性の向上に取り組んでおります。特に重点事業に位置付けているユニフォーム事業において事業拡大を実行でき、シャツ事業もベトナム子会社の工場移転に伴う生産キャパシティの増加による売上伸張及び利益率の大幅改善が業績に貢献いたしました。一方、マテリアル・スポーツ事業の原料販売は円高の影響により苦戦し、寝装品事業も市況悪化により羽毛原料販売が苦戦しました。


③インダストリー事業
売上高は31,166百万円と前期比5,522百万円の減収、営業利益は535百万円と前期比337百万円の減益となりました。
マテリアル分野では、国際市況の悪化によりセメント輸出事業が低迷しました。またスマートフォン市場の成長一服感によりエレクトロニクス事業でも苦戦しました。一方、天然ゴム・ラテックス事業は激しい相場変動の中でも堅調に収益を上げることができました。
機械分野では、欧州工作機械事業が欧州での景気低迷や社会情勢不安による設備投資意欲の減退の影響を受け、販売数量が伸び悩みました。また、中国での風力発電用増速機の組立・販売会社への出資先の減損処理を実施しております。

④ アジア現地法人
売上高は3,889百万円と前期比464百万円の減収、営業利益は123百万円と前期比3百万円の増益となりました。
タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、ラオス向けの二輪販売事業は苦戦しましたが、ミャンマーにおいては主力の給油機が好調を維持、農機他の販売も強化、投資事業に対する配当収益もあり堅調に推移しました。
中国の野村貿易(上海)有限公司では、産業機械や縫製品は低調でしたが食品事業は着実に売上を伸ばすことができました。
経営再建中のインドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、高利益率の消費財関連で利益を伸ばし、黒字転換を果たしました。
設立2年目のベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムではアパレルの内地販売などを強化していますが依然として収益基盤は弱く、将来の基盤となる新規事業の開拓を急いでいます。

⑤ 新規事業開発
売上高は19百万円と前期比5百万円の増収、営業損失は144百万円と前期比19百万円の増益となりました。浄化槽等の新興国のインフラ改善に資する新規事業を推進しております。

⑥ その他の事業
売上高は1,308百万円と前期比15百万円の増収、営業損失は1百万円と前期比66百万円の減益となりました。海外支店では、フランクフルト支店は英国の欧州連合離脱決議、欧州各国でのテロ・政情不安と景気減速感が漂う中、工作機械パーツの販売他、収益を確保することができましたが、シンガポール支店・シアトル支店は苦戦を強いられました。台北支店は経営合理化の一貫として、台北・高雄の2拠点体制を見直し、高雄に集約し新たに台湾支店として、事業の再構築に取り組みます。
株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。
また、温泉熱を利用した農産物の生産販売子会社である野村北海道菜園株式会社は年間の安定的なハウス生産に向けて改善努力を続けております。
インドネシアのセカール・セイナン・フードは設立準備が整い、操業開始を急いでいます。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,713百万円増加し、5,399百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上及びたな卸資産の減少と仕入債務の増加により、2,447百万円となりました。前連結会計年度と比べ368百万円の収入の減少となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は、主に出資金の払込及び固定資産の取得による支出により、89百万円となりました。前連結会計年度と比べ11百万円の支出の増加となっております。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは、2,357百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は、主に自己株式の取得による支出の増加により、657百万円となりました。前連結会計年度と比べ1,258百万円の支出の減少となっております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32448] S100APE6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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