野村貿易株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における商品売買を行っており、業績は国内及び海外における需要、景気、物価の変動、産業及び業界動向の影響を受けます。
尚、各事業セグメントに与える影響については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (2) 経営環境 に記載しております。

② 市場リスク
a. 商品市況リスク
当社グループのフード事業の取扱商品である、畜産品、水産品、農産品などについては、商品市況、生産・漁獲高等の変動による仕入れ及び販売価格への影響を受けます。これら商品の取引においては、取引先との売買契約の際に商品価格への転嫁を進めることにより価格変動へ対応しておりますが、当該商品の需給バランスによっては価格への転嫁が難しく、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。
当社グループのインダストリー事業で取り扱う商品である天然ゴムについては、その仕入れ・販売価格は市場価格に基づいており、国際商品市況による影響を受けます。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先物取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であり、商品売買時の市場価格によっては、価格変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

b. 為替変動リスク
当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っており、原則として実需に基づく為替予約を締結して為替変動の影響をヘッジしていますが、予測を超えた変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループ海外現地法人との連結財務諸表の作成にあたっては、日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

③ 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し営業債権・保証などの信用を供与しています。取引先毎に的確な与信管理を行い、必要と認められる引当を計上しています。しかしながら、こういった管理を適切に行った場合でも、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、予期せぬ貸倒れリスクの顕在化による追加的損失や引当の計上により、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

④ 資金調達及びそのコストの上昇リスク
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により調達するにあたり、長期への借換え等で金利コストの低減に努めていますが、今後の調達金利上昇局面では、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑤ カントリーリスク
当社グループは、東・東南アジア、欧州・北米を中心とした取引や事業投資を行っており、これらの国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の強化や変更、人財採用及び確保の難しさ等により、代金未回収や投資等の資産劣化、更に事業継続に支障をきたすなど、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 特定地域・市場への依存によるリスク
当社グループは、供給・消費市場としての中国と東南アジアを重要な事業対象地域と位置付け経営資源を投入しており、それぞれの地域に配置した執行役員を中心とした運営体制を敷き、リスク回避に努めています。しかしながら、為替変動・インフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向等により、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 事業投資リスク
当社グループは、新たな事業展開を図るための新会社設立などの投資を行う際は、専門委員会で検討を行ない、慎重を期していますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑧ 取扱商品の供給責任に関するリスク
当社グループは、多様な商品の取扱いに伴い仕入先の把握に努めておりますが、消費財の安心安全に係わる規制、排出ガス等の環境に係わる規制、漁獲規制等による供給縮減や停止などのリスクを完全に回避できない可能性があり、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑨ コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外に多くの拠点を持ち様々な事業の展開を行っており、関連する法規は多岐にわたるため、事業展開を行うにあたりそれら関連法規への遵守が必要であります。当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用等が行われた場合には、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑩ 情報セキュリティに関するリスク
業務における情報システムへの依存度が高まるなか、IT機器や情報ネットワークの構築・運用に取り組むとともに、関連規程の整備及び役職員への啓発活動を実施し、情報システムの安全性向上及び情報セキュリティの強化に努めております。しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス及びサイバー攻撃等により、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑪ 自然災害等に関するリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害や、感染症によるパンデミック、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社及びグループ企業の社員・事務所・設備や情報システムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社及びグループ企業では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP(事業継続計画)の策定、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じており、各種災害・事故に備えています。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これら事象の発生時には当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。