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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T41U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 金下建設株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
金下 昌司1964年3月31日生
1989年4月当社入社
1990年3月当社取締役
1991年3月当社専務取締役
2003年3月当社取締役副社長
2004年3月当社取締役副社長経営・企画担当
2006年3月当社代表取締役社長(現任)
(注)3148,111
取締役
常務執行役員
土木部門統括土木部長
芦原 寿彦1965年8月29日生
1988年4月当社入社
2015年4月当社土木部工務部長
2017年3月

2023年3月
当社取締役執行役員土木部門統括土木部長
当社取締役常務執行役員土木部門統括土木部長(現任)
(注)31,600
取締役
上席執行役員
営業部門統括営業本部長兼
大阪支店長
井上 芳一1970年4月3日生
1993年4月当社入社
2014年3月当社大阪支店長
2015年4月当社執行役員大阪支店長
2017年3月当社取締役上席執行役員営業部門統括営業本部長兼大阪支店長(現任)
(注)3600
取締役
上席執行役員
経営企画部長
金下 和司1993年11月25日生2020年11月 当社入社
2023年3月 当社取締役上席執行役員経営企
画部長(現任)
(注)320,000
取締役
執行役員
建築部門統括建築部長
中西 康博1957年12月3日生
1976年3月㈱ミラノ工務店入社
2008年8月当社入社
2013年10月
2019年3月
当社建築部積算部長
当社取締役執行役員建築部門統括建築部長(現任)
(注)3300
取締役田中 彰寿1950年3月26日生
1975年4月弁護士登録
1979年9月田中法律事務所(現弁護士法人田中彰寿法律事務所)設立 代表社員(現任)
2005年4月2005年度京都弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事
2006年3月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役岡野 勲1942年4月4日生
2000年8月税理士登録
岡野税理士事務所設立 所長(現任)
2016年3月当社取締役(現任)
2016年6月ステラケミファ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役今井 賀南子1975年11月12日生2000年4月 着付け教室 和道教室 はなご
ろも設立主宰
2011年10月 同教室主宰退任
2011年12月 ㈱三洋商事入社
2014年5月 同社コーポレート室長
2017年5月 同社専務取締役
2019年5月 同社代表取締役専務(現任)
2023年3月 当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役三田 昭彦1954年8月6日生
1973年3月当社入社
2004年4月当社経理部長
2005年3月当社取締役経理部長
2007年4月当社取締役管理統括部長
2008年3月当社常勤監査役(現任)
(注)41,000
監査役上原 正夫1947年3月23日生
2006年8月税理士登録 上原正夫税理士事務所設立 所長(現任)
2019年3月当社監査役(現任)
(注)5400
監査役西田 文明1952年4月18日生
2017年8月税理士登録 松宮税務会計事務所所属税理士(現任)
2020年3月当社監査役(現任)
(注)4-
172,011
(注)1.取締役田中彰寿、岡野勲及び今井賀南子は、社外取締役であります。
2.監査役上原正夫及び西田文明は、社外監査役であります。
3.2023年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2023年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.取締役金下和司は、代表取締役社長金下昌司の長男であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
鈴木 真二1956年4月2日生2017年8月税理士登録
鈴木真二税理士事務所設立 所長(現任)
-


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については特に定めてはおりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするとともに、専門的知識や豊富な経験等を有しており、客観的視点からの監督又は監視といった役割が期待できる方を選任しております。
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役田中彰寿氏は、弁護士法人田中彰寿法律事務所の代表社員であり、当該社外取締役を選任している理由は弁護士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社は、同法律事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、顧問料等は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、具体的な法律相談につきましては、同氏以外の弁護士に対応していただいており田中彰寿氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岡野勲氏は、岡野税理士事務所の所長であり、当該社外取締役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と岡野勲氏及び同税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、ステラケミファ株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社とステラケミファ株式会社との間につきましても人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役今井賀南子氏は、株式会社三洋商事の代表取締役専務であり、当該社外取締役を選任している理由は経営者としての経験と見識及び幅広い人脈を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。当社と今井賀南子氏との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、当社は、株式会社三洋商事との間で当社が使用するアスファルト合材の製造用燃料の購入先の一社であり、取引条件は一般的な市場価格による条件によっております。また、株式会社三洋商事の売上高の相当部分を占めるものではありません。
社外監査役上原正夫氏は、上原正夫税理士事務所の所長であり、当該社外監査役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と上原正夫氏及び同税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役西田文明氏は、松宮税務会計事務所所属税理士であり、当社社外監査役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。当社と西田文明氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の連結子会社は、同税務会計事務所との間で税務顧問契約を締結しておりますが、その顧問料等は多額の金銭その他の財産に該当するものではありません。
社外役員の株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。
社外取締役3名及び社外監査役2名はそれぞれ独立性が損なわれるような属性等が存在していないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
また、取締役会において、専門知識及び経験に基づいた発言を行うことにより、経営の監督機能及び監査機能の強化を図っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、社外の客観的視点からの経営監督の役割を担っております。取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換を行っており、内部統制については監査結果の報告を受けおります。
社外監査役は、社外の客観的視点からの経営監視の役割を担っております。監査役会で内部統制監査の結果の報告を受けるとともに記録の閲覧を行っており、また、会計監査人及び内部監査組織との情報交換を行い、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00133] S100T41U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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