鈴江コーポレーション株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が続き、設備投資や個人消費にも堅調さがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は米国や欧州で景気回復が続いたものの、英国のEU離脱問題や、米国の新政権誕生による政治・経済政策への不確実性が高まり、中東や東アジアで政情不安が顕在化するなど、先行きに不透明感が増す状況が続いております。
物流業界におきましては、国内外貨物の荷動きに緩やかな回復傾向がみられたものの、外資を含む企業間競争は激しさを増しており、依然として厳しい事業環境が続いております。また、不動産業界におきましても、賃貸オフィスビルに需給改善の傾向はあるものの、賃料水準の本格的な回復には至らず、苦しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「Cargo Authority Suzue - 2016」の最終年度を迎え、物流事業におきましては、これまで整備を進めてきた国際拠点との連携強化のもと、国内外物流のシームレス化による一括物流業務の受注に注力いたしました。国際拠点につきましては「ASEAN経済共同体(AEC)」の将来的な発展を睨んで、東南アジア及び極東地域を中心に物流ネットワーク・サービスの構築を進めてまいりましたが、本年度は新たにフィリピン共和国において合弁会社を設立したほか、ミャンマー連邦共和国では合弁会社を通じてヤンゴン市内でコンテナ貨物倉庫(CFS)の建設にも着手いたしました。さらに、インド及び中東・アラブ諸国への国際物流ネットワーク・サービスの拡充・強化にもチャレンジすべく、アラブ首長国連邦(UAE)のコンテナ船社とも合弁事業契約を締結しております。
一方、港湾運送事業におきましては、船会社の世界規模での合従連衡、合併等の再編が進むなか、ターミナルオペレーターである当社グループに対しても、業務の効率化などの要請が年々厳しくなっておりますが、一段の経費削減に努めるとともに、大型荷役機器の更新等の設備投資を積極的に実施することで、競争力の維持・強化に取り組んでおります。また、本年度新たに、海上輸送貨物の集荷に特化したサービス提供を目的として「e.シッピング株式会社」を設立いたしました。今後は、得意先船会社との関係やターミナルオペレーターとしての立場を生かして、輸出入業務を必要とする全ての顧客に対して、最善・最適な本船ブッキングサービスを提供できるよう努めてまいります。
不動産事業におきましては、当社の不動産事業の中核である竹芝地区において、東京都等による大規模な再開発事業が進められております。このような環境変化を踏まえ、当社でも新たな再開発事業計画の策定に着手いたしました。一方、同地区の既存施設においては、引き続き賃料水準の維持・向上に努めております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比6.4%増の24,127,478千円、経常利益は前期比1,015.1%増の500,369千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.4%減の248,212千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、保管料収入が伸び悩んだことなどにより、前期比2.2%減の6,707,967千円となりました。一方、港湾運送事業の営業収益は、取扱貨物量の増加に伴いターミナル運営料収入が増加したことなどにより、前期比13.2%増の10,851,248千円となり、複合輸送事業の営業収益も、前期比9.0%増の5,370,778千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比7.3%増の22,929,993千円となり、営業利益も前期比77.4%増の894,608千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、建築事業の受注が減少したことにより、前期比8.9%減の1,197,485千円となりましたが、営業利益は前期比12.7%増の451,535千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動により獲得した資金が財務活動により使用した資金を上回ったため、前連結会計年度に比べ64,685千円(3.1%)増加し、期末残高で2,183,600千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ78,359千円(13.3%)減少し、512,609千円となりました。これは主に法人税等の支払額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ982,759千円(118.2%)増加し、1,813,901千円となりました。これは主に移転補償金の受取額の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ297,500千円(11.6%)減少し、2,261,826千円となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加によるものです。