鈴江コーポレーション株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定をはかり、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(a)会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
取締役会は12名の取締役で構成され、迅速な経営判断を目的に月2回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるため、執行役員制度を導入しております。
取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。
リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス(法令遵守)という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

(b)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門として監査室(1名)を設置しております。監査室では、監査役及び会計監査人とも連携を取りつつ、全部門を対象に業務監査を実施しております。当該内部監査では、法令及び社内規則等に照らし、業務処理が適正かつ効率的に行われているかを適時チェックし、業務改善へつながるよう努めております。
また、当社は、監査役制度を採用しております。3名の監査役(うち社外監査役2名)は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。
会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 績(新日本有限責任監査法人) 1年
指定有限責任社員 業務執行社員 三島 浩(新日本有限責任監査法人) 1年
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名 その他補助者 10名

(c)役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。
取締役13名に対する報酬等の額 303,874千円
監査役1名に対する報酬等の額 10,600千円
計 314,474千円
(注)上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額31,100千円(取締役29,500千円、監査役1,600千円)が含まれております。
ロ.会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の通関業務を委託しているジャパン・バン・ラインズ㈱より、社外監査役1名が就任しております。
③ その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項
イ.取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ハ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。