鈴江コーポレーション株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役		黒栁 真由 (鈴江 真由)	1979年12月1日生	2012年6月 取締役 2022年6月 代表取締役(現)	(注)5	2,222
代表取締役社長		田留 晏	1946年8月23日生	1970年7月 当社入社 1997年4月 港湾運送事業本部港運企画室長 1998年4月 港湾運送事業本部副本部長 1998年6月 取締役 2009年6月 取締役 港湾運送事業本部担当 2016年6月 代表取締役社長(現)	(注)5	15
専務取締役 管理本部長兼総務部長 港湾運送事業本部管掌		横山 博敏	1975年5月9日生	2015年4月 当社入社 2017年6月 取締役 管理本部担当 2018年4月 安全総括部長 2021年12月 総務部長(現) 2022年6月 専務取締役管理本部長(現) 2023年1月 港湾運送事業本部管掌(現)	(注)5	15
専務取締役 物流事業本部管掌兼管理本部情報システム部管掌		黒栁 智太郎	1978年7月14日生	2015年4月 当社入社 2017年6月 取締役 2020年3月 社長特命事項担当 2022年6月 専務取締役物流事業本部管掌兼管理本部情報システム部管掌(現)	(注)5	15
専務取締役 財務経理本部長兼グループ企業担当		水野 正規	1959年8月10日生	2003年7月 当社入社 2006年4月 財務経理本部経理部長 2015年1月 財務経理本部長兼グループ企業担当(現) 2015年6月 取締役 2021年4月 知的財産管理部長 2022年6月 専務取締役(現)	(注)5	6
常務取締役 物流事業本部長兼不動産事業本部管掌		林 司	1958年7月16日生	2001年4月 当社入社 2003年4月 不動産事業本部統括管理室長 2015年6月 不動産事業本部長 2017年6月 取締役 2021年3月 施設計画運用部長 2022年6月 常務取締役物流事業本部長兼不動産事業本部管掌(現)	(注)5	7
取締役 港湾運送事業本部担当		大塚 昌信	1958年12月18日生	1982年11月 当社入社 2011年4月 港湾運送事業本部港運部長 2015年6月 取締役(現) 港湾運送事業本部長 2023年6月 港湾運送事業本部担当(現)	(注)5	7
取締役 不動産事業本部担当 施設計画運用部長		茂木 伸一郎	1979年8月17日生	2018年12月 当社入社 2019年6月 取締役(現) 不動産事業本部担当(現) 2022年6月 施設計画運用部長(現)	(注)5	15
取締役		鈴江 節子	1952年1月25日生	1974年3月 青山学院大学卒業 2023年6月 取締役(現)	(注)5	1,936
取締役		緒方 右武	1944年1月18日生	1968年4月 警察庁入庁 1987年7月 大阪府警察本部防犯部長 1989年8月 鹿児島県警察本部長 1996年4月 広島県警察本部長 1997年8月 中部管区警察局長 1998年8月 警察庁退官 2015年6月 大栄不動産株式会社 社外取締役(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)5	-
常勤監査役		三浦 昭二	1946年11月19日生	1965年4月 横浜税関入関 2004年7月 横浜税関監視部次長 2005年8月 日産自動車株式会社入社 2014年11月 当社入社 2023年6月 常勤監査役(現)	(注)6	-
監査役		飯泉 牧太郎	1937年2月3日生	1967年3月 石井海運㈱代表取締役 1969年10月 東横商船㈱代表取締役社長 1976年6月 当社監査役(現) 2008年8月 東横商船㈱代表取締役会長(現)	(注)6	-
監査役		森本 和雄	1948年2月13日生	1973年3月 ジャパン・バン・ラインズ㈱入社 1995年6月 同社取締役 2000年6月 同社常務取締役 2003年6月 当社監査役(現) 2008年5月 ジャパン・バン・ラインズ㈱顧問	(注)6	-
				計		4,238

(注)1 取締役緒方右武は、社外取締役であります。
2 監査役飯泉牧太郎及び森本和雄は、社外監査役であります。
3 取締役黒栁智太郎は代表取締役黒栁真由(鈴江真由)の配偶者であります。
4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
5 2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、該当事項はありません。