鈴縫工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要に加え、政府・日銀による積極的な経済対策や金融政策を背景に円安・株高傾向が進行したことに伴い、企業収益の改善や個人消費の拡大等など景気は緩やかな回復基調にあった。しかしながら、近隣諸国との関係悪化、円安の影響による物価上昇や消費税増税による消費減退への懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況にある。
当社グループが主事業として展開している建設産業においては、復興需要の本格化に伴い公共投資は堅調に推移したが、民間設備投資に一部持ち直す動きがみられたものの、全国的に技能労働者の不足が顕在化し、労務費の高騰や建設資材価格の高騰など、経営環境は依然として厳しい状況が続いている。
このような経営環境の下、当社グループは既存事業の更なる強化と新たな事業展開に向けた取り組みを推進し受注および収益の確保に努めたが、当連結会計年度における受注高は12,568百万円(前連結会計年度比2.5%減少)、売上高は14,520百万円(前連結会計年度比6.3%減少)となった。
また、利益面については、建設事業の工事利益率が改善したこと等により、営業利益は778百万円(前連結会計年度比25.1%増加)、経常利益783百万円(前連結会計年度比24.9%増加)を計上することができたが、当期純利益は特別損失として減損損失66百万円を計上したこと等により、332百万円(前連結会計年度比2.5%減少)となった。

セグメント別の業績
(建設事業)
建設事業としては、売上高は13,848百万円(前連結会計年度比7.2%減少)となったが、セグメント利益は工事原価の圧縮等により工事利益率が改善したため、632百万円(前連結会計年度比45.0%増加)となった。
(不動産事業)
不動産事業としては、土地の分譲販売が前年を上回ったことにより、売上高は416百万円(前連結会計年度比4.7%増加)となったものの、セグメント利益は159百万円(前連結会計年度比5.4%減少)となった。
(ホテル事業)
ホテル事業としては、同業他社との宿泊客の集客競争の激化により宿泊客が減少しているため、売上高は91百万円(前連結会計年度比11.9%減少)となり、セグメント利益は6百万円(前連結会計年度比61.8%減少)となった。
(介護事業)
介護事業としては、新たにショートステイ介護施設を10月より開設し、事業拡大したことにより売上高は79百万円(前連結会計年度比3.9%増加)となったが、既存事業であるデイサービス介護施設では同業者の増加に伴う厳しい競争により売上高が減少し、セグメント損失は10百万円(前連結会計年度はセグメント損失3百万円)となった。
(太陽光発電事業)
新規事業として2013年8月9日より茨城県北茨城市で、2014年1月22日に茨城県鉾田市で太陽光発電による売電を開始し、売上高は84百万円、セグメント利益は19百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して1,034百万円増加し、3,489百万円となった。これは主に、仕入債務の減少や有形固定資産の取得による支出の増加による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少による資金の増加があったことによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は1,858百万円(前連結会計年度は33百万円の資金の減少)となり、前連結会計年度と比較して1,892百万円の収入の増加となった。これは主に、仕入債務の増減額が前連結会計年度の447百万円の増加に対して、当連結会計年度は642百万円の減少と、未成工事受入金の増減額が前連結会計年度の662百万円の増加に対して、当連結会計年度は30百万円減少したこと等による支出の増加又は収入の減少があったが、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度の618百万円に対して、当連結会計年度は713百万円の増加と94百万円収入が増加、売上債権の増減額が前連結会計年度の1,540百万円の増加から当連結会計年度は1,571百万円の減少と3,111百万円収入が増加、その他の流動資産の増減額が前連結会計年度の93百万円の増加から当連結会計年度は86百万円減少と180百万円収入が増加したことと、その他の流動負債の増減額が前連結会計年度は24百万円の増加から当連結会計年度は231百万円増加と207百万円支出が減少したこと等による、収入の増加又は支出の減少があったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、748百万円(前連結会計年度は13百万円の資金の減少)となり、前連結会計年度と比較して735百万円の支出の増加となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度の74百万円に対して、当連結会計年度は696百万円と622百万円の増加と差入保証金の差入による支出が前連結会計年度の13百万円に対して、当連結会計年度は56百万円と42百万円増加したことと、前連結会計年度に有形固定資産の売却による収入56百万円、投資有価証券の償還による収入20百万円に対して、当連結会計年度はそれぞれ収入が減少したこと等による支出の増加又は収入の減少があったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は75百万円(前連結会計年度は114百万円の資金の増加)となり、前連結会計年度と比較して189百万円の収入の減少となった。これは主に、長期借入れによる収入が前連結会計年度270百万円の増加に対して、当連結会計年度は647百万円の増加と377百万円の収入が増加したものの、短期借入金の純増減額が前連結会計年度80百万円の増加に対して、当連結会計年度は495百万円の減少と575百万円減少したこと等による支出の増加があったことによるものである。

(注) 1 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客に対する売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。