鈴縫工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は、資産・負債や収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っている。経営者は、これら見積りを継続して評価し、必要に応じて見直しているが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがある。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産合計

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,357百万円増加し、13,801百万円となっている。これは主に、現金預金が615百万円、受取手形・完成工事未収入金等が469百万円、その他のたな卸資産が207百万円それぞれ増加したことによるものである。

② 負債合計

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して831百万円増加し、9,454百万円となっている。これは主に、短期借入金が144百万円、未払法人税等が37百万円、長期借入金が113百万円、再評価に係る繰延税金負債が40百万円それぞれ減少したものの、未成工事受入金が735百万円、流動負債のその他が408百万円それぞれ増加したことによるものである。

③ 純資産合計

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して525百万円増加し、4,347百万円となっている。これは主に、利益剰余金が421百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、土地再評価差額金が31百万円、少数株主持分が48百万円それぞれ増加したことによるものである。

④ 有利子負債

当連結会計年度末における有利子負債(借入金、リース債務)は、前連結会計年度末と比較して、291百万円減少し、2,880百万円となっている。これは主に、短期借入金の減少が144百万円、長期借入金の減少が113百万円、リース債務の減少が34百万円あったことによるものである。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高(完成工事高及び兼業事業売上高)

完成工事高が前連結会計年度に比べ0.1%増加の12,726百万円となったのは、主に、建築官公庁工事が増加したものであり、兼業事業売上高が前連結会計年度に比べ7.9%減少の1,670百万円となったのは、主に太陽光発電事業が149百万円増加したものの、建設関連事業が300百万円減少したこと等によるものである。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価が前連結会計年度に比べ2.6%減少の12,220百万円となったのは、主に売上高の減少によるものであり、売上原価の比率は1.5ポイント減少して84.9%となっている。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ8.7%増加して1,301百万円となったのは、主に、従業員給料が47百万円、法定福利費が9百万円、減価償却費が18百万円それぞれ増加したこと等によるものである。

③ 営業利益

営業利益は、主として、売上高は減少したものの利益率が改善したことにより、前連結会計年度の778百万円に対し、12.4%増加の875百万円となった。

④ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度の783百万円に対し、10.3%増加の863百万円となった。これは主に、営業利益が96百万円増加したことによるものである。

⑤ 特別損益

特別利益は、補助金収入が10百万円となった。また、特別損失は、前連結会計年度の69百万円に対し、53百万円減少の16百万円となった。これは主に、減損損失が前連結会計年度の66百万円から当連結会計年度は16百万円と49百万円減少したことによるものである。

⑥ 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益713百万円に対し、20.2%増加し、857百万円となった。

⑦ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度の332百万円に対し、40.7%増加の467百万円となった。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の31.81円に対し、12.96円増加し44.77円となった。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、顧客のニーズと信頼に応えられる施工体制の充実、社会インフラの維持・修繕工事や生産設備、医療・福祉関連施設等の受注に対する提案力の強化、不動産開発事業の推進等の施策を継続的に実施し、また、ショートステイ事業における通期の黒字化などを通して、安定した売上高と利益の確保にグループ総力を挙げて努める所存である。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
資金需要については、工事代金及び設備投資であり、自己資金及び銀行借入により賄っている。
また、資金の流動性については、営業債権債務は滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。