長崎放送株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当期の国内経済は、企業収益が高水準で推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られた。また、雇用・所
得環境が着実に改善したことを背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を続けた。
長崎県内においては、大手・中堅造船は概ね高めの操業を維持するとともに、観光面では国際クルーズ船の寄港増
加などを背景に、熊本地震からの持ち直しが見られるなど、景気は総じて横這いながら持ち直しの動きが続いた。
こうした中で売上高は、主にコンピューター関連事業の増収により 8,026百万円と前連結会計年度と比べ 250百万
円( 3.2%) の増収となり、コンピューター関連事業における売上原価の増加等により営業費用が増加したものの、営
業利益は 200百万円となり、前連結会計年度と比べ 94百万円( 88.4%)の増益となった。また、一般放送業における
営業外収益の減少があったものの、経常利益は 321百万円となり、前連結会計年度と比べ 60百万円( 23.2%)の増
益となった。
また、税金等調整前当期純利益は 472百万円で、前連結会計年度と比べ 42百万円( 9.9%)の増益となり、一般放
送業における法人税等調整額が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 326百万円となり、前
連結会計年度と比べ 173百万円( 113.5%)の増益となった。

セグメントの業績を示すと、次の通りである。

[一般放送業]
当部門の売上高は 5,450百万円と前連結会計年度と比べ 166百万円( 3.0%)の減収となった。主力のテレビスポット放送収入は前年増となったが、テレビタイム放送収入の減収やラジオ放送収入の減収が主な要因である。一方、不採算イベントを見直したことや社員数減に伴い人件費が減少したことなどにより、営業費用は減少した。その結果、営業損失 45百万円(前連結会計年度は営業損失 104百万円)を計上するに至った。
[コンピューター関連事業]
当部門は、主には自治体向けの情報システムや番号法案件の販売が増加したことにより、売上高は 1,818百万円と前連結会計年度と比べ 232百万円( 14.7%)の増収となった。営業費用は増加したが、SEの稼働率の改善などが寄与したことから、営業利益は 60百万円と前連結会計年度と比べ 11百万円( 22.2%)の増益となった。
[不動産賃貸事業]
当部門は、売上高は 233百万円と前連結会計年度と比べ 2百万円( 1.2%)の減収となり、営業利益は 154百万円と前連結会計年度と比べ 3百万円( 2.2%)の減益なった。
[学園・貸ホール事業]
新規にて貸ホール事業を受注したことなどにより、売上高は 524百万円と前連結会計年度と比べ 187百万円( 55.5%)の増収となり、事業経費などの営業費用は増加したものの、営業利益は 28百万円と前連結会計年度と比べ 27百万円の増益となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金が 572百万円となり、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少額が 187百万円となった。また、長期借入金の返済等に伴う財務活動による資金の減少額が 193百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ 191百万円の増加となり、当連結会計年度末には、1,246百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費、仕入債務の増加額等を加え、売上債権の増加額や法人税等の支払額等を差し引いた結果、572百万円となり、前連結会計年度に比べ 160百万円( 38.9%)増加した。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したこと及び仕入債務等が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、187百万円(前連結会計年度は 183百万円の資金の減少)となった。これは主に、有形固定資産の売却による収入が 11百万円とあった一方で、有形固定資産の取得による支出が 164百万円となったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、193百万円(前連結会計年度は 260百万円の資金の減少)となった。これは主に、長期借入金の調達による収入が 540百万円となったものの、短期借入金の減少による支出が 274百万円、長期借入金の返済による支出が 379百万円、配当金の支払額が 26百万円となったことによるものである。