長崎放送株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速
かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ、会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構
成する常務会を設けている。
提出日現在、取締役は12名で、うち5名が社外取締役である。監査役は2名で、社外監査役である。
また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。
ロ、内部統制システムの整備の状況
監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務
会を月2回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連
の取引を1人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。
ハ、内部監査及び監査役監査の状況
当社は特別な内部監査部門は設置していないが、2名の監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の
職務執行について監視を行うとともに、会計に関しては、監査法人から適宜報告を受けている。
ニ、会計監査の状況
会計監査は、福岡監査法人に所属する業務執行社員 上野圭介氏及び業務執行社員 藤原欣一郎氏2名の公認会
計士が行っており、補助者は、その他1名が監査業務に携わっている。
なお、上野圭介氏は連続して19年、当社の監査業務を行っている。

ホ、社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である森川康朗氏は、㈱親和銀行の代表取締役であり、同社との関係状況は下記の通りであ
る。なお、その他の社外取締役との重要な資本関係及び取引関係はない。
また、当社の社外監査役である川元克明氏は長崎魚市㈱の代表取締役であり、同じく社外監査役である才木邦夫
氏は㈱長崎新聞社の代表取締役である。両社との関係状況は下記の通りである。

(2018年3月31日現在)

相手先	当社への出資状況		当社の同社に対する出資状況		同社からの借入金残高(千円)
	所有株式数 (株)	議決権比率 (%)	所有株式数 (株)	議決権比率 (%)
㈱親和銀行	43,357	4.82	―	―	602,000
長崎魚市㈱	32,017	3.56	―	―	─
㈱長崎新聞社	10,007	1.11	731,000	10.44	─

②リスク管理体制の整備の状況
当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年2回、個別経営課題の協議の場と
して、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討
が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御
し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシ
ーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規程を策定した。
また、特定個人情報等にかかる法令等の遵守徹底のため、特定個人情報取扱規程も策定した。
③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全
体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。
④役員報酬の内容

区分	人数(人)	報酬額(千円)	区分	人数(人)	報酬額(千円)
社内取締役	7	55,989	社内監査役	0	―
社外取締役	6	4,800	社外監査役	2	1,920
取締役計	13	60,789	監査役計	2	1,920

⑤取締役の定数
当社の取締役は 24名以内とする旨定款に定めている。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
ある。