長崎自動車株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付費用及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は27,223百万円(前連結会計年度比 426百万円減)となりました。流動資産は
3,824百万円(同 43百万円減)、固定資産は23,398百万円(同 383百万円減)となりました。流動資産の減少は、主として現金及び預金が減少したことによります。また、固定資産の減少は、主として減価償却費による有形固定資産及び無形固定資産の減少等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、13,461百万円(同 1,176百万円減)となりました。流動負債は5,171百万円(同 609百万円減)、固定負債は8,289百万円(同 567百万円減)となりました。流動負債の減少は、主に未払金の減少によるものであり、固定負債の減少は、主として長期借入金の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産は13,761百万円(同 750百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は50.3%となり、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント上昇しました。また、1株当たり純資産額は8,778円35銭となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は17,337百万円(前連結会計年度比 225百万円減)、売上原価は11,231百万円(同 149百万円減)となりました。売上高の減少は、主に自動車運送事業及びレジャーサービス業の売上高が減少したことなどによります。
この結果、営業利益は968百万円(同 161百万円減)、経常利益は943百万円(同 187百万円減)となりました。
また、投資有価証券売却益等を計上した特別利益は157百万円(同 63百万円増)となり、固定資産除売却損等を計上した特別損失は159百万円(同 120百万円増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は941百万円(同 244百万円減)となり、これより法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は691百万円(同 36百万円減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は443円23銭となりました。
セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、基幹事業である自動車運送事業では、少子高齢化による乗合バス利用者の減少傾向が続いており、また、その他事業においても規制緩和、顧客ニーズの多様化等により大変厳しいものとなっております。この傾向が継続した場合、将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、事業基盤の確保を図ってまいります。