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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CN9A

有価証券報告書抜粋 長崎自動車株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となったものの、東アジア諸国との外交関係の不安定さや米国新政権の政策運営や動向に懸念材料があり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
一方、長崎県内では、基幹産業である造船業は、中小造船を中心に更新需要を背景として高操業が続いており、観光関連でも、外国観光客船の寄港数増加などの効果により堅調に推移しました。
企業の設備投資は回復傾向にあって、個人消費も全体的に底堅く推移しており、公共投資においては横ばい圏内での動きとなっているものの、総じて、県内の経済は、労働需給の改善と雇用者所得の持ち直しにより、緩やかな回復を続けています。
このような中、当社グループ(当社及び当社連結子会社)では、2017年10月に出版・広報関連事業を営む株式会社イーズワークスを傘下に加え、当社グループ全体の広報戦略の充実を図るとともに、中期経営計画の実現を目指し、積極的な設備投資と事業拡大に努めました。
この結果、売上高は17,337百万円(前連結会計年度比 1.3%減)、営業利益は968百万円(同 14.3%減)、経常利益は943百万円(同 16.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は691百万円(同 5.0%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス部門におきましては、東長崎地区におけるサービスの向上を図るべく、東長崎営業所を仮設から本設へと移行し、輸送力の増強に備えました。また、4月のダイヤ改正により、土曜・日祝日ダイヤの適正化を図り、効率的かつ利便性の高い輸送環境を提供いたしました。
また、運輸安全マネジメントの取り組みとして、主要営業所の運行管理者を増員し、適正な運行管理の徹底を図り、安全優先の企業風土の醸成に努めました。
広告部門では、関連グループ会社と連携し、主力商品のラッピングバス広告の受注拡大と車内音声CMの新規クライアント開拓に注力いたしました。
貸切バス部門におきましては、寄港数が増加している国際クルーズ船の受注量増加や旅行代理店への積極的なセールスを実施するなど、地域のバス輸送獲得に力を注ぎました
以上の結果、運送収入は8,238百万円(前連結会計年度比 2.4%減)、営業損失は56百万円(前連結会計年度は営業利益 173百万円)となりました。

2.旅館業
県内観光におきましては、国際クルーズ船の寄港回数の増加やハウステンボス等の大型観光施設の集客施策の奏功を背景に好調に推移しました。
このような状況の下、長崎バスホテルズ㈱では、宿泊事業の運営力・収益力強化のため、2017年9月に専任スタッフを配置したオフィスを開設し、傘下会社への支援業務及びチェーン本部事業を開始いたしました。
業績については、雲仙地区ではやや苦戦したものの、長崎地区、ハウステンボス地区は好調に推移し、売上高は前連結会計年度実績を上回りました。
総じて売上高は3,257百万円(前連結会計年度比 4.5%増)、営業利益は422百万円(同 11.2%増)となりました。

3.旅行業
主催旅行部門におきましては、新着地型商品の開発やホームページの大幅な改修を行うとともに、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員セールスに取り組んで誘客の増加に努めました。
結果として、売上高は121百万円(前連結会計年度比 14.5%減)、営業損失は64百万円(前連結会計年度は営業損失 46百万円)となりました。

4.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品であるアフラックの「がん保険」に加え、医療保険と第一分野商品の販売強化に努めました。損害保険部門では、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。
その結果、売上高は277百万円(前連結会計年度比 1.0%増)、営業利益は3百万円(同 37.8%減)となりました。

5.不動産事業
不動産事業部門は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
不動産事業部門では、賃貸駐車場をはじめとする土地の有効活用を図りました。また、オープン9周年を迎えた「みらい長崎ココウォーク」では、当社とテナントとの連携による魅力度向上のための諸施策を実施し、集客力アップに努めました。
結果として、売上高は2,055百万円(前連結会計年度比 0.2%減)、営業利益は544百万円(同 10.0%増)となりました。

6.レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を営んでおります。
ゴルフ事業においては、昨年11月にゴルフ・ドゥ!滑石店を旧TSUTAYA城栄店跡地へ移転拡張し、新たにゴルフ・ドゥ!ココアドバンスとして運営を開始しました。
また、フードサービス事業においては、吉野家滑石店がゴルフ・ドゥ!滑石店の移転後に店舗を拡大リニューアルを実施し、さらなる顧客獲得に向け事業の強化を図って参りました。
以上により、レジャーサービス業における売上高は3,008百万円(前連結会計年度比 4.4%減)、営業利益は10百万円(同 40.6%減)となりました。

7.関連事業
関連事業部門は、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社が営むビル管理業、ビル清掃業、システム事業、及び広告代理業が含まれております。
自動車整備事業では、車検や車両メンテナンス商品の受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。
太陽光発電事業では、発電量が順調に推移し収益の確保に貢献しました。
システム事業では、バス事業の基幹システムの開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。
広告代理業では、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注しました。
総じて、売上高は377百万円(前連結会計年度比 0.7%減)、営業利益は88百万円(同 26.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて137百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,161百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,158百万円(前連結会計年度比 4.7%減)となりました。これは税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,561百万円(同 62.8%増)となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、734百万円(同 34.4%減)となりました。これは主に借入金の返済によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04163] S100CN9A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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