長瀬産業株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
(A)2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	朝 倉 研 二	1955年12月11日	1978年4月 当社入社 2006年10月 同自動車材料事業部長 2009年4月 同執行役員、自動車材料事業部長 2013年6月 同取締役執行役員 2015年4月 同代表取締役社長執行役員 2023年4月 同代表取締役会長 現在に至る (重要な兼職) 日本たばこ産業㈱ 社外取締役	(注)2	33
代表取締役社長 執行役員	上 島 宏 之	1965年11月5日	1988年4月 当社入社 2015年4月 同経営企画部本部長 2017年4月 同執行役員、経営企画部本部長 2017年10月 同執行役員、自動車材料事業部長 2022年6月 同取締役執行役員 2023年4月 同代表取締役社長執行役員 現在に至る	(注)2	27
代表取締役 副社長執行役員	池 本 眞 也	1961年9月20日	1984年4月 当社入社 2013年4月 同自動車材料事業部長 2015年4月 同執行役員、自動車材料事業部長、名古屋支店長 2018年6月 同取締役執行役員 2021年4月 同代表取締役常務執行役員 2023年4月 同代表取締役専務執行役員 2025年4月 同代表取締役副社長執行役員、管理全般担当 現在に至る	(注)2	14
取締役 常務執行役員	鎌 田 昌 利	1961年8月6日	1985年4月 当社入社 2011年4月 同電子資材事業部長 2013年4月 同執行役員、電子資材事業部長 2021年6月 同取締役執行役員 2024年4月 同取締役常務執行役員、加工材料担当、電子・エネルギー担当、モビリティ担当、アジア(グレーターチャイナ、ASEAN、インド、韓国)担当 現在に至る	(注)2	20
取締役 執行役員	磯 部 保	1967年4月2日	1992年4月 当社入社 2017年4月 同機能化学品事業部長 2023年4月 同執行役員、機能化学品事業部長 2024年6月 同取締役執行役員 2025年4月 同取締役執行役員、機能素材担当、生活関連担当、開発担当、欧米担当、経営企画本部担当 現在に至る	(注)2	8
取締役相談役	長 瀬 洋	1949年7月18日	1977年4月 当社入社 1988年4月 同合成樹脂第二部長 1989年6月 同取締役 1995年6月 同常務取締役 1997年6月 同代表取締役専務取締役 1999年6月 同代表取締役社長 2001年6月 同代表取締役社長執行役員 2015年4月 同代表取締役会長 2023年4月 同取締役相談役 現在に至る	(注)2	2,060

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	野 々 宮 律 子	1961年11月28日	1987年9月 ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP) 入所 1997年4月 KPMGコーポレートファイナンス㈱パー トナー 2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券㈱)入社 2005年1月 同社マネージングディレクターM&Aアドバイザー 2008年7月 GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー 2013年4月 日本GE㈱(現 GEジャパン㈱) GEキャピタルジャパン 専務執行役員 事業開発本部長 2013年12月 GCAサヴィアン㈱(現 GCA合同会社)マネージングディレクター 2017年3月 同社取締役 2020年6月 当社取締役 現在に至る 2022年2月 フーリハン・ローキー㈱ 代表取締役CEO現在に至る 2024年3月 GCA合同会社 職務執行者 現在に至る (重要な兼職) フーリハン・ローキー㈱ 代表取締役CEO ㈱資生堂 社外取締役	(注)2	2
社外取締役	堀 切 功 章	1951年9月2日	1974年4月 キッコーマン醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社 2003年6月 同社執行役員 2006年6月 同社常務執行役員 2008年6月 同社取締役常務執行役員 2011年6月 同社代表取締役専務執行役員 2013年6月 同社代表取締役社長CEO 2021年6月 同社代表取締役会長CEO 2022年6月 当社取締役 現在に至る 2023年6月 キッコーマン㈱ 代表取締役会長 現在に至る (重要な兼職) キッコーマン㈱ 代表取締役会長	(注)2	2
社外取締役	神 子 柴 寿 昭	1957年11月15日	1980年4月 本田技研工業㈱入社 2008年4月 同社執行役員兼ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長 2011年4月 広汽本田汽車有限公司総経理 2014年4月 本田技研工業㈱常務執行役員兼欧州地域本部長兼ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長 2015年4月 同社専務執行役員 2016年4月 同社北米地域本部長兼ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長最高経営責任者 2017年6月 同社専務取締役 2019年4月 同社取締役会長 2023年6月 当社取締役 現在に至る	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	古 川 方 理	1962年1月3日	1984年4月 当社入社 2012年4月 同財務部本部長、経理部本部長 2013年4月 同執行役員、財務部本部長、経理部本部長 2013年12月 同執行役員、㈱林原(現 ナガセヴィータ㈱)担当 2017年6月 同監査役 現在に至る	(注)3	10
監査役 (常勤)	髙 見 輝	1963年7月21日	1986年4月 当社入社 2013年12月 同財務部本部長、経理部本部長 2018年4月 同執行役員、財務部本部長、経理部本部長 2020年4月 同執行役員、監査室長 2023年6月 同監査役 現在に至る	(注)4	19
社外監査役 (常勤)	石 田 雅 也	1970年1月10日	1992年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2009年4月 同行日比谷法人営業第二部 営業推進グループ長 2010年4月 同行人事部 グループ長 2011年8月 同行米州営業第一部 グループ長 2014年4月 同行米州営業第一部 副部長 2016年4月 同行本店営業第五部 次長 2018年4月 同行福岡法人営業部 第二部長 2020年4月 同行浜松町法人営業部長 2022年4月 同行広島法人営業部長 2024年4月 同行を退職 2024年6月 当社監査役 現在に至る	(注)5	0
社外監査役 (非常勤)	松 井 巖	1953年12月13日	1980年4月 東京地方検察庁検事 1990年4月 東京地方検察庁検事(特捜部) 2005年1月 東京地方検察庁特別公判部長 2010年10月 大阪高等検察庁次席検事 2012年6月 最高検察庁刑事部長 2014年1月 横浜地方検察庁検事正 2015年1月 福岡高等検察庁検事長 2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属) 八重洲総合法律事務所 現在に至る 2018年6月 当社監査役 現在に至る (重要な兼職) ㈱オリエントコーポレーション 社外取締役監査等委員 東鉄工業㈱ 社外監査役 グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員 ㈱電通グループ 社外取締役 八重洲総合法律事務所 弁護士	(注)6	4
計					2,205

(注)1 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、上記取締役兼務者4名のほかに、執行役員 Greater China CEO 狭川 浩一、執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 兼 名古屋支店長 山岡 徳慶、執行役員 管理全般副担当 清水 義久、執行役員 ナガセバイオイノベーションセンター長 劉 暁麗、執行役員 欧州CEO 長瀬 健太郎、執行役員 経営管理本部長 半羽 一裕、執行役員 人事総務本部長 和久田 利夫、執行役員 リスクマネジメント部本部長 兼 ICT企画部本部長 今村 夏樹、執行役員 診断薬事業新会社担当 牧瀬 弘直、執行役員 先進機能材料事業部長 田島 竜平、執行役員 ライフ&ヘルスケア製品事業部長 沖野 研二、執行役員 スペシャリティケミカル事業部長 兼 大阪地区担当 栗本 賢一、執行役員 モビリティソリューションズ事業部長 松岡 大治で構成されております。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。
8 当社は、2024年6月21日開催の第109回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
村松 高男	1953年10月1日	1979年4月	東京国税局入局	-
		1988年4月	東京地方検察庁 特捜部主任捜査官
		1991年7月	国税庁 調査査察部査察官
		1998年7月	国税庁 調査査察部主査
		2003年7月	渋谷税務署 副署長
		2005年7月	東京国税局 査察部統括国税査察官
		2009年7月	大阪国税局 首席監察官
		2010年7月	国税庁 首席監察官
		2012年7月	名古屋国税局 総務部長
		2013年6月	高松国税局長
		2014年10月	税理士登録 村松税理士事務所所長 現在に至る
		(重要な兼職)	ベステラ㈱ 社外取締役監査等委員 セレンディップ・ホールディングス㈱ 社外監査役監査等委員 グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員 村松税理士事務所 所長

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

(B)2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」、「監査役1名選任の件」および「補欠監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	朝 倉 研 二	1955年12月11日	1978年4月 当社入社 2006年10月 同自動車材料事業部長 2009年4月 同執行役員、自動車材料事業部長 2013年6月 同取締役執行役員 2015年4月 同代表取締役社長執行役員 2023年4月 同代表取締役会長 現在に至る (重要な兼職) 日本たばこ産業㈱ 社外取締役	(注)2	33
代表取締役社長 執行役員	上 島 宏 之	1965年11月5日	1988年4月 当社入社 2015年4月 同経営企画部本部長 2017年4月 同執行役員、経営企画部本部長 2017年10月 同執行役員、自動車材料事業部長 2022年6月 同取締役執行役員 2023年4月 同代表取締役社長執行役員 現在に至る	(注)2	27
取締役 常務執行役員	鎌 田 昌 利	1961年8月6日	1985年4月 当社入社 2011年4月 同電子資材事業部長 2013年4月 同執行役員、電子資材事業部長 2021年6月 同取締役執行役員 2024年4月 同取締役常務執行役員、加工材料担当、電子・エネルギー担当、モビリティ担当、アジア(グレーターチャイナ、ASEAN、インド、韓国)担当 現在に至る	(注)2	20
取締役 執行役員	磯 部 保	1967年4月2日	1992年4月 当社入社 2017年4月 同機能化学品事業部長 2023年4月 同執行役員、機能化学品事業部長 2024年6月 同取締役執行役員 2025年4月 同取締役執行役員、機能素材担当、生活関連担当、開発担当、欧米担当、経営企画本部担当 現在に至る	(注)2	8
取締役 執行役員	清 水 義 久	1964年9月14日	1987年4月 当社入社 2012年4月 同情報システム部統括 2014年4月 同情報システム部本部長 2017年4月 同情報システム部本部長、ロジスティクスマネジメント部本部長 2019年4月 同情報システム部本部長、ナガセ情報開発㈱ 社長 2019年10月 同経営企画本部 ICT企画室統括、ナガセ情報開発㈱ 社長 2020年4月 同執行役員、財務経理部本部長 2021年4月 同執行役員、経営管理本部長 2024年4月 同執行役員、リスクマネジメント部本部長、ICT企画部本部長 2025年4月 同執行役員、管理全般副担当 2025年6月 同取締役執行役員、管理全般担当 現在に至る	(注)2	5
取締役相談役	長 瀬 洋	1949年7月18日	1977年4月 当社入社 1988年4月 同合成樹脂第二部長 1989年6月 同取締役 1995年6月 同常務取締役 1997年6月 同代表取締役専務取締役 1999年6月 同代表取締役社長 2001年6月 同代表取締役社長執行役員 2015年4月 同代表取締役会長 2023年4月 同取締役相談役 現在に至る	(注)2	2,060

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	野 々 宮 律 子	1961年11月28日	1987年9月 ピート・マーウィック・メイン会計事務所(現 KPMG LLP) 入所 1997年4月 KPMGコーポレートファイナンス㈱パー トナー 2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社(現 UBS証券㈱)入社 2005年1月 同社マネージングディレクターM&Aアドバイザー 2008年7月 GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント ビジネスディベロップメントリーダー 2013年4月 日本GE㈱(現 GEジャパン㈱) GEキャピタルジャパン 専務執行役員 事業開発本部長 2013年12月 GCAサヴィアン㈱(現 GCA合同会社)マネージングディレクター 2017年3月 同社取締役 2020年6月 当社取締役 現在に至る 2022年2月 フーリハン・ローキー㈱ 代表取締役CEO現在に至る 2024年3月 GCA合同会社 職務執行者 現在に至る (重要な兼職) フーリハン・ローキー㈱ 代表取締役CEO ㈱資生堂 社外取締役	(注)2	2
社外取締役	堀 切 功 章	1951年9月2日	1974年4月 キッコーマン醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社 2003年6月 同社執行役員 2006年6月 同社常務執行役員 2008年6月 同社取締役常務執行役員 2011年6月 同社代表取締役専務執行役員 2013年6月 同社代表取締役社長CEO 2021年6月 同社代表取締役会長CEO 2022年6月 当社取締役 現在に至る 2023年6月 キッコーマン㈱ 代表取締役会長 現在に至る (重要な兼職) キッコーマン㈱ 代表取締役会長	(注)2	2
社外取締役	神 子 柴 寿 昭	1957年11月15日	1980年4月 本田技研工業㈱入社 2008年4月 同社執行役員兼ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長 2011年4月 広汽本田汽車有限公司総経理 2014年4月 本田技研工業㈱常務執行役員兼欧州地域本部長兼ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長 2015年4月 同社専務執行役員 2016年4月 同社北米地域本部長兼ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長最高経営責任者 2017年6月 同社専務取締役 2019年4月 同社取締役会長 2023年6月 当社取締役 現在に至る	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外監査役 (常勤)	石 田 雅 也	1970年1月10日	1992年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2009年4月 同行日比谷法人営業第二部 営業推進グループ長 2010年4月 同行人事部 グループ長 2011年8月 同行米州営業第一部 グループ長 2014年4月 同行米州営業第一部 副部長 2016年4月 同行本店営業第五部 次長 2018年4月 同行福岡法人営業部 第二部長 2020年4月 同行浜松町法人営業部長 2022年4月 同行広島法人営業部長 2024年4月 同行を退職 2024年6月 当社監査役 現在に至る	(注)3	0
監査役 (常勤)	髙 見 輝	1963年7月21日	1986年4月 当社入社 2013年12月 同財務部本部長、経理部本部長 2018年4月 同執行役員、財務部本部長、経理部本部長 2020年4月 同執行役員、監査室長 2023年6月 同監査役 現在に至る	(注)4	19
監査役 (常勤)	山 内 孝 典	1961年9月18日	1984年4月 当社入社 2008年4月 同経営管理室統括 2013年4月 同執行役員、経営企画室長、情報システム部本部長 2014年4月 同執行役員、人事総務部本部長 2015年4月 同執行役員、人事総務部本部長、ロジスティクスマネジメント部本部長 2017年6月 同取締役執行役員、ナガセ総合サービス㈱(現 長瀬ビジネスエキスパート㈱) 社長、人事総務部本部長、業務改革推進部本部長、管理担当 2018年6月 同取締役執行役員、長瀬ビジネスエキスパート㈱ 社長、業務改革推進部本部長、法務部本部長、情報システム部担当、人事総務部担当 2019年6月 同常務執行役員、長瀬ビジネスエキスパート㈱ 社長 2025年6月 同監査役 現在に至る	(注)5	18
社外監査役 (非常勤)	松 井 巖	1953年12月13日	1980年4月 東京地方検察庁検事 1990年4月 東京地方検察庁検事(特捜部) 2005年1月 東京地方検察庁特別公判部長 2010年10月 大阪高等検察庁次席検事 2012年6月 最高検察庁刑事部長 2014年1月 横浜地方検察庁検事正 2015年1月 福岡高等検察庁検事長 2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属) 八重洲総合法律事務所 現在に至る 2018年6月 当社監査役 現在に至る (重要な兼職) ㈱オリエントコーポレーション 社外取締役監査等委員 東鉄工業㈱ 社外監査役 グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員 ㈱電通グループ 社外取締役 八重洲総合法律事務所 弁護士	(注)6	4
計					2,203

(注)1 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、上記取締役兼務者4名のほかに、副社長執行役員 Prinova事業担当 池本 眞也、執行役員 Greater China CEO 狭川 浩一、執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 兼 名古屋支店長 山岡 徳慶、執行役員 ナガセバイオイノベーションセンター長 劉 暁麗、執行役員 欧州CEO 長瀬 健太郎、執行役員 経営管理本部長 半羽 一裕、執行役員 人事総務本部長 和久田 利夫、執行役員 リスクマネジメント部本部長 兼 ICT企画部本部長 今村 夏樹、執行役員 診断薬事業新会社担当 牧瀬 弘直、執行役員 先進機能材料事業部長 田島 竜平、執行役員 ライフ&ヘルスケア製品事業部長 沖野 研二、執行役員 スペシャリティケミカル事業部長 兼 大阪地区担当 栗本 賢一、執行役員 モビリティソリューションズ事業部長 松岡 大治で構成されております。
2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。
8 当社は、2025年6月18日開催の第110回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
村松 高男	1953年10月1日	1979年4月	東京国税局入局	-
		1988年4月	東京地方検察庁 特捜部主任捜査官
		1991年7月	国税庁 調査査察部査察官
		1998年7月	国税庁 調査査察部主査
		2003年7月	渋谷税務署 副署長
		2005年7月	東京国税局 査察部統括国税査察官
		2009年7月	大阪国税局 首席監察官
		2010年7月	国税庁 首席監察官
		2012年7月	名古屋国税局 総務部長
		2013年6月	高松国税局長
		2014年10月	税理士登録 村松税理士事務所所長 現在に至る
		(重要な兼職)	ベステラ㈱ 社外取締役監査等委員 セレンディップ・ホールディングス㈱ 社外取締役監査等委員 グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員 村松税理士事務所 所長

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。


当社の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の3名であり、3名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有しています。またフーリハン・ローキーグループにおけるグローバル経営経験を有し、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、フーリハン・ローキー株式会社の代表取締役CEOであり、当社と同社との間には業務委託の取引関係がありますが、同社への業務委託金額は2025年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、さらに同氏は、株式会社資生堂の社外取締役であり、当社と同社との間には商品の販売等の取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2025年3月期において当社の売上高の合計額に対して0.4%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2025年3月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役会長であり、当社と同社との間には商品販売の取引関係がありますが、当社の同社からの仕入高は2025年3月期において当社の売上原価の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2025年3月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
神子柴寿昭氏は、本田技研工業株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と、豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、営業領域を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、本田技研工業株式会社の元取締役会長であり、当社と同社との間には商品販売の取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2025年3月期において当社の売上高の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2025年3月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。


当社の社外監査役は石田雅也氏および松井巖氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。石田雅也氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。
石田雅也氏は、金融機関における国内外での長年且つ幅広い経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しております。当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03%保有し、同行は当社の株式を同2.54%保有しており、また、当社の同行からの2025年3月末時点における借入残高は当社の総資産の3.7%であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2024年6月の当社監査役就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席しております。
松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には商品販売の取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2025年3月期において当社の売上高の合計額に対して0.1%未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、当社と同社の間には調査関連の取引関係がありますが、同社との取引金額は2025年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2025年3月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。

社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査
結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・
運用状況の報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において、監査役の監査結果報告、及び内部監査結果に関する報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。