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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005BQ9

有価証券報告書抜粋 長野計器株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び改良・改善業務があります。
当社の研究開発及び新規技術開発を伴う製品開発はFBG事業部と技術本部(技術開発センター)が担当し、新型圧力センサ素子、車載用圧力センサ、各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの製品開発は、技術本部内の各部門(4部門)が担当しております。また、子会社において、圧力制御機器、計測制御機器及び車載用圧力センサの研究開発活動を推進しております。
当社グループにおける研究開発スタッフは117名で、当連結会計年度の研究開発費は8億79百万円となりました。

この期間の研究開発活動のトピックスとして、光計測技術分野では、国プロジェクトの活用により、鉄道や国道橋梁の構造物モニタリングのシステム化に欠かせない光波長測定器の技術開発を推進した他、一般産業用途向けの製品化開発を行いました。
次世代センサ素子に関する基礎研究では、市場のニーズや成長分野の予測に基づき、数種類のセンサ素子開発を提案し、そのロードマップを明確にして開発を推進致しました。この内、セラミック基板型センサ素子は初期評価を経て実用化設計・信頼性評価段階に入りました。
他センサ素子についても、大学を含めた公的研究機関と連携して効率的な開発を推進致しました。
車載用圧カセンサ分野においては、関係会社と協業してトランスミッション用圧力センサの開発を推進致しました。また、車載・一般産業用途の数量拡大を目指し、セラミック基板型センサ素子を応用した低コストエアコン用圧力センサの開発を推進致しました。加えて、「為替リスク回避」、及び「特徴的なセンサ製造技術獲得」を考慮してドイツ国内に半製品製造工場を設立するための開発を推進致しました。
建設機械用途では、次期モデルで要望されている低価格圧力センサの製品化開発を推進致しました。
工業計測分野では、食品、薬品、化粧品用途向けに、構造の最適化を行った圧力計や圧力センサの製品化開発、圧力計測機器専業メーカーの強みを活かした製品強化とラインナップ開発を推進致しました。
並行して、半導体産業向け小型圧力トランスミッタや圧力スイッチの開発を推進致しました。
計測制御機器分野では、電子部品の小型化やウェアラブル端末の増加等、ニーズの変化に対応したリーク試験装置の機種拡大を進めました。また、省エネルギー監視機器の需要の高まりに対応し、空調管理用途で製品ラインナップの拡大を図りました。
この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始致しました。

(積算熱量計 CM64)
CM64は圧電素子をセンシング素子として利用した熱量計で、渦発生体に発現する「流速に比例したカルマン渦を圧電素子で検出」し、流量計測・熱量演算を行います。
その利点は、機械的負荷、摩擦部分は少なく、正確で耐久性に富んでいます。
また、広い使用温度、流量範囲を有しており、冷房用から高温暖房用まで使用することができます。
流量範囲はレンジアビリティで10:1 (40A以上)を可能にしています。

(熱量演算器 CM83)
CM83は流量、熱流量、温度、熱量デマンドなどのアナログ信号が入力でき、冷暖房切換えが自動で可能等、多彩機能を備えている演算器です。
熱量検出部と分離しているため集中検針として利用できる利点があります。

(サニタリ発信器付圧力計 SU8□)
SU8□は「サニタリ圧力計」と同サイズの小型なボディに「圧力センサ」を搭載した発信器付き圧力計です。
受圧部にステンレス(SUS316L)製ダイアフラムを採用した隔膜構造でサニタリ性が求められる製造現場での使用を考慮した設計として製品化致しました。

(電子機器専用気密検査装置 MSZ-0900)
様々なサイズの電子機器気密検査ニーズに応えられるよう、MSZシリーズに中型機MSZ-0900を追加し発売致しました。

(小型電子部品の気密検査装置 MSX-6200 MUH-0100)
2016サイズ電子部品対応の量産用気密検査装置MS□-6200シリーズに、ボンビング・グロス・ファインリークの全ての検査工程を一体化した機種MSX-6200を追加発売した他、品質管理用に超高感度ヘリウムリーク検出技術を搭載したMUH-0100を発売致しました。

このような研究開発活動を進める一方、現製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、性能向上とコストの改良改善を進めております。

当社グループは以上のような開発体制を形成しており、全技術スタッフは213名、全従業員の9.8%となっております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02329] S1005BQ9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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