長野計器株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では企業業績の回復や雇用環境の改善、堅調な個人消費に支えられ緩やかな拡大基調が続き、低迷が続いていた欧州経済でも当期後半から緩慢な回復が続きました。また、中国やアジア新興国では輸出や内需の伸び悩みによる成長ペースの鈍化が継続しております。
一方、わが国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みが懸念材料となりましたが、政府・日銀による経済金融政策等の効果や、円安による輸出環境改善などを背景に、企業収益が上向き、雇用環境も改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、国内においては設備投資等に支えられ計測機器需要は増加となり、米国子会社においても堅調に推移いたしました。
また、対米ドルの為替レートが前年同期に対して約14.4%の円安になったことに伴う連結での為替換算による増収の影響もあり、売上高は458億67百万円(前期比12.5%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は17億62百万円(前期比58.6%増)、経常利益は16億41百万円(前期比27.8%増)となりました。
また、当期純利益は投資有価証券売却益の減少(前年同期3億82百万円、当期1億59百万円)等があったことにより12億19百万円(前期比1.0%減)となりました。

各事業の売上高は、次のとおりであります。

〔圧力計事業〕
圧力計事業では、国内においてはFA空圧機器業界向、産業機械業界向及びプロセス業界向売上が増加し、空調管材業界向及び半導体業界向の売上も増加いたしました。また、米国子会社において産業機械業界向及びプロセス業界向の売上が堅調に推移したこと及び円安に伴う連結での為替換算の影響により、売上が増加いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は244億59百万円(前期比14.9%増)となりました。

〔圧力センサ事業〕
圧力センサ事業では、産業機械業界向の売上が減少したものの、プロセス業界向及び半導体業界向並びに建設機械用圧力センサの売上が増加いたしました。また、圧力計事業同様に、米国子会社において産業機械業界向及びプロセス業界向の売上が堅調に推移したこと及び円安に伴う連結での為替換算の影響により売上が増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は117億50百万円(前期比6.8%増)となりました。

〔計測制御機器事業〕
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上が増加いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は50億94百万円(前期比13.5%増)となりました。

〔その他事業〕
その他事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は45億62百万円(前期比14.4%増)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は38億85百万円となり、前連結会計年度末32億59百万円に対し、6億25百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は15億87百万円(前年同期は12億84百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17億64百万円、減価償却費13億69百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額10億27百万円、たな卸資産の増加額3億66百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11億3百万円(前年同期は6億45百万円の支出)となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出9億65百万円、投資有価証券の取得による支出6億76百万円によるものです。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は17百万円(前年同期は6億90百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入(純額)が23億99百万円、自己株式の取得による支出が20億20百万円、配当金の支払額2億5百万円があったことによるものです。