長野計器株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国において個人消費や雇用環境が堅調に推移したことにより緩やかな拡大基調を維持し、欧州においても緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとするアジア経済は減速基調であり、さらに米国での政策金利引き上げや原油等の資源安を背景に先行き不透明な状況となっております。
わが国経済においては、政府・日銀による経済金融政策の効果や、円安による輸出環境改善などを背景に、期前半では景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、年明け以降急速に進んだ円高により経済の減速感が強まり、景況感の後退に伴い設備投資は勢いを欠くものとなっております。
このような状況のもと当社グループでは、第2四半期まで堅調に推移していた国内外の設備投資需要が第3四半期以降は伸び悩みました。加えて、供給契約期限が到来した製品機種があったことなどから、売上高は449億49百万円(前期比2.0%減)となりました。一方で、製造原価低減や固定費削減の成果が現れ、利益面におきましては、営業利益は19億33百万円(前期比9.7%増)、経常利益は20億77百万円(前期比26.5%増)となりました。
また、投資有価証券売却益の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は13億19百万円(前期比8.1%増)となりました。

各事業の売上高は、次のとおりであります。

〔圧力計事業〕
圧力計事業では、国内においては産業機械業界向、プロセス業界向及び半導体業界向売上が増加したものの、FA空圧機器業界向、空調管材業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においては原油価格の下落による設備投資需要の減速影響を受け、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は228億99百万円(前期比6.4%減)となりました。

〔圧力センサ事業〕
圧力センサ事業では、国内においては自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上が減少したものの、半導体業界向及び産業機械業界向並びに空調管材業界向の売上が増加いたしました。また、米国子会社においては自動車搭載用圧力センサの売上が減少したものの、半導体業界向及び産業機械業界向並びに空調管材業界向の売上が増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は118億4百万円(前期比0.5%増)となりました。

〔計測制御機器事業〕
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が増加いたしましたが、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び電力業界向の油圧ユニットの売上が減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は50億19百万円(前期比1.5%減)となりました。

〔その他事業〕
その他事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は52億25百万円(前期比14.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は49億27百万円となり、前連結会計年度末38億85百万円に対し、10億42百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は25億99百万円(前年同期は15億87百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益20億64百万円、減価償却費13億73百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額6億95百万円、利息の支払額2億63百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10億31百万円(前年同期は11億3百万円の支出)となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出11億円によるものです。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4億11百万円(前年同期は17百万円の収入)となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入16億53百万円、長期借入金の返済による支出(純額)10億96百万円、配当金の支払額3億41百万円、短期借入金の返済による支出(純額)2億89百万円、その他の支出(リース債務の返済による支出等)3億37百万円によるものです。