長野計器株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度は、第3四半期以降において半導体業界向や建設機械業界向などの需要回復の影響が見られ、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要増加に加え、欧州における合弁会社の稼働による貢献があったものの、第2四半期までの国内設備投資の伸び悩みと、原油価格が低水準で推移した影響による米国におけるエネルギー産業設備投資需要の低迷、さらに対米ドルの為替レートが前年同期に対して円高になったことに伴う連結での為替換算による減少の影響がありました。
この結果、当連結会計年度の売上高は441億99百万円(前期比1.7%減)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
全社をあげて製造コストの低減や固定費の削減に取り組んだ結果、売上原価率が前連結会計年度と比べ0.1ポイント減少し71.8%となり、売上原価は317億24百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組みましたが、売上高に対する比率が前連結会計年度と比べ0.2ポイント増加し24.0%となり、106億24百万円となりました。

③ 営業利益、経常利益
営業利益は、固定費の削減効果はあったものの売上高減少の影響により、18億50百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
経常利益は、19億21百万円(前年同期比7.5%減)となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
米国子会社において提起を受けていた訴訟の和解が成立したことによる訴訟和解金8億73百万円及び受取保険金5億82百万円をそれぞれ特別損失及び特別利益に計上し、投資有価証券売却益3億31百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億31百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
1株当たり当期純利益金額は68円70銭(前年同期は74円80銭)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を与えます。
また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化や素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与えます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動の結果、得られた資金は27億17百万円(前年同期は25億99百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億38百万円、減価償却費12億29百万円及び仕入債務の増加額8
億13百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額11億94百万円によるものです。
投資活動の結果、使用した資金は9億60百万円(前年同期は10億31百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入5億35百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出12億81百万円によるものです。
財務活動の結果、使用した資金は17億2百万円(前年同期は4億11百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出(純額)7億37百万円、配当金の支払額3億87百万円、短期借入金の返済による支出(純額)2億51百万円、その他の支出(リース債務の返済による支出等)3億17百万円によるものです。
これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は49億10百万円となり、前連結会計年度末49億27百万円に対し、16百万円の減少となりました。