長野計器株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては雇用の拡大や個人消費の増加が継続し、欧州においても個人消費の堅調さにより緩やかな回復基調が続いております。減速気味であった中国経済においても政府主導による公共部門の設備投資の効果が見え始め、世界経済全体としては緩やかな回復基調が継続しております。しかし、英国のEU離脱問題や米国新政権の保護主義的な方針表明、地政学リスクなどにより不確実性が増している状況です。
わが国経済においては、政府・日銀による経済・金融政策等により緩やかな回復基調が続いているものの、為替の変動等先行き不透明な状況になっております。
このような状況のもと、当社グループでは、第3四半期以降において半導体業界向や建設機械業界向などの需要回復の影響が見られ、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要増加に加え、欧州における合弁会社の稼働による貢献があったものの、第2四半期までの国内設備投資の伸び悩みと、原油価格が低水準で推移した影響による米国におけるエネルギー産業設備投資需要の低迷、さらに対米ドルの為替レートが前年同期に対して円高になったことに伴う連結での為替換算による減少の影響などにより、売上高は441億99百万円(前期比1.7%減)となりました。損益面につきましては、固定費の削減効果はあったものの売上高減少の影響により営業利益は18億50百万円(前期比4.3%減)、経常利益は19億21百万円(前期比7.5%減)となりました。
米国子会社において提起を受けていた訴訟の和解が成立したことによる訴訟和解金8億73百万円及び受取保険金5億82百万円をそれぞれ特別損失及び特別利益に計上し、投資有価証券売却益3億31百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億31百万円(前期比1.0%増)となりました。

各事業の売上高は、次のとおりであります。

〔圧力計事業〕
圧力計事業では、半導体業界向、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、FA空圧機器業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においては、原油価格の下落により設備投資需要が低迷し、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。さらに、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は210億7百万円(前期比8.3%減)となりました。

〔圧力センサ事業〕
圧力センサ事業では、半導体業界向、産業機械業界向、建設機械用圧力センサの売上が増加したものの、自動車搭載用圧力センサ、空調管材業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においては、産業機械業界向、プロセス業界向、自動車搭載用圧力センサの売上が減少し、さらに圧力計事業同様、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。一方で、ドイツにおける合弁会社での自動車搭載用圧力センサの売上が増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は120億92百万円(前期比2.4%増)となりました。

〔計測制御機器事業〕
計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び電力業界向け油圧ポンプユニットの売上が減少したものの、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が増加いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は50億35百万円(前期比0.3%増)となりました。

〔その他事業〕
その他事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は60億64百万円(前期比16.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は49億10百万円となり、前連結会計年度末49億27百万円に対し、16百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は27億17百万円(前年同期は25億99百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億38百万円、減価償却費12億29百万円及び仕入債務の増加額8
億13百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額11億94百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9億60百万円(前年同期は10億31百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入5億35百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出12億81百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は17億2百万円(前年同期は4億11百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出(純額)7億37百万円、配当金の支払額3億87百万円、短期借入金の返済による支出(純額)2億51百万円、その他の支出(リース債務の返済による支出等)3億17百万円によるものです。