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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCYP

有価証券報告書抜粋 長野計器株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
監査部、総務統括部担当
依田 恵夫1946年10月10日生
1965年4月当社入社
2000年12月執行役員丸子電子機器工場製造部次長
2001年1月執行役員丸子電子機器工場長
2003年6月上席執行役員製造本部長兼製造本部丸子電子機器工場長
2004年6月常務執行役員製造本部長兼製造本部丸子電子機器工場長
2005年6月取締役就任 常務執行役員製造本部長兼製造本部丸子電子機器工場長
2006年6月取締役執行役員 Ashcroft Inc.出向
2007年5月Ashcroft Inc.取締役管理本部担当上席副社長
2007年6月取締役
2011年4月常務取締役就任 上田計測機器工場担当
2011年6月代表取締役社長就任
2014年6月代表取締役社長 監査部、情報システム部、総務統括部担当
2014年7月代表取締役社長 監査部、経営委員会、総務統括部担当
2018年6月代表取締役会長就任 監査部、総務統括部担当(現)
(注)646
代表取締役
社長
経営委員会、製造本部担当
佐藤 正継1954年5月8日生
1973年4月当社入社
2007年4月事業本部事業管理部資材管理部長
2008年4月事業本部事業管理部長
2008年7月製造本部丸子電子機器工場生産管理部長
2009年5月執行役員製造本部丸子電子機器工場長
2010年6月執行役員丸子電子機器工場長
2011年6月取締役就任 執行役員丸子電子機器工場長
2012年6月取締役上席執行役員事業本部副本部長兼事業本部丸子電子機器工場長
2014年6月取締役 事業本部(上田計測機器工場・丸子電子機器工場)担当 事業本部副本部長兼丸子電子機器工場長
2014年7月取締役 事業本部製造本部担当
2015年6月取締役 製造本部担当
2018年6月代表取締役社長就任 情報システム部、製造本部、経営委員会担当
2019年4月代表取締役社長 経営委員会、製造本部担当(現)
(注)616


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
執行役員会議長、製品判定会議議長、経営統括部担当
平井 三治1949年9月17日生
1968年4月当社入社
2001年4月営業本部電子機器営業第一部長
2002年6月執行役員営業本部長
2003年6月上席執行役員営業本部長
2005年6月取締役就任 上席執行役員営業本部長
2006年6月取締役執行役員営業本部長
2007年4月取締役執行役員事業本部長
2007年6月取締役常務執行役員事業本部長
2008年4月
取締役常務執行役員事業本部長兼
事業本部丸子電子機器工場長
2008年7月取締役上席執行役員営業本部長
2012年6月取締役常務執行役員事業本部長兼事業本部営業本部長
2014年6月取締役 事業本部(技術開発センター・営業本部・生産技術部・品質保証部)担当 事業本部長兼営業本部長
2014年7月取締役 事業本部担当、事業本部営業本部担当
2015年6月取締役 営業本部、製品判定会議担当
2016年6月常務取締役 グローバル戦略部、東日本営業部、西日本営業部担当
2017年4月常務取締役 海外営業部、東日本営業部、西日本営業部、車載センサ統括部担当
2018年6月常務取締役 経営統括部、執行役員会、製品判定会議担当(現)
(注)617
常務取締役
法務・コンプライアンス部担当
小松 哲夫1954年1月5日生
1976年4月株式会社八十二銀行入行
1997年6月同行須坂駅前支店長
2000年2月同行飯田支店副支店長
2002年6月同行青山支店長
2004年6月同行昭和通営業部長
2006年6月同行大宮支店長
2007年6月同行執行役員大宮支店長
2008年6月同行常務執行役員東京営業部長
2011年6月同行常務取締役
2015年6月当社取締役就任
2016年6月常務取締役 法務・コンプライアンス部担当(現)
(注)61
取締役
営業本部担当
矢島 寿衛1955年1月31日生
1978年4月当社入社
2002年12月執行役員経理部次長
2003年1月執行役員経理部長
2006年6月取締役就任 執行役員経理部長
2012年6月取締役上席執行役員経理部長兼経営企画部長
2014年6月経理部長兼経営企画部長
2014年7月事業本部営業本部販売戦略部長
2015年6月執行役員営業本部販売戦略部長
2016年6月取締役就任 マ-ケティング部、営業企画部担当、執行役員会議長、製品判定会議議長
2016年11月取締役 販売戦略部担当、執行役員会議長、製品判定会議議長
2018年6月取締役 営業本部担当(現)
(注)412


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
開発センター、知的財産部担当
山岸 一也1955年12月22日生
1978年4月当社入社
2008年4月研究開発センター研究開発部次長
2010年4月研究開発センター副センター長
2010年6月執行役員研究開発センター長
2012年6月上席執行役員事業本部技術開発センター長
2014年6月取締役就任
事業本部技術開発センター長
2014年7月取締役 FBG事業部担当
2015年6月取締役 FBG事業部、知的財産課担当
2018年4月取締役 FBG事業部、知的財産部担当
2019年4月取締役 開発センター、知的財産部担当
(現)
(注)46
取締役
技術本部担当
長坂 宏1958年7月29日生
1982年4月当社入社
2006年1月製造本部丸子電子機器工場AMセンサ技術部次長
2008年2月執行役員丸子電子機器工場AMセンサ部長
2008年7月執行役員技術本部車載センサ技術部長
2011年6月執行役員製造本部丸子電子機器工場車載センサ部長
2012年4月執行役員製造本部丸子電子機器工場成膜技術部長
2012年6月上席執行役員事業本部丸子電子機器工場成膜技術部長
2014年6月取締役就任
事業本部丸子電子機器工場成膜技術部長
2014年7月取締役 事業本部技術本部、技術開発センター担当
2015年6月取締役 技術本部担当(現)
(注)45
取締役
経理部担当
角龍 徳夫1960年5月10日生
1979年4月当社入社
2011年4月経理部次長
2014年6月執行役員経理部次長
2014年7月執行役員経理部長
2018年6月取締役就任 経理部担当(現)
(注)41
取締役鈴木 正徳1954年10月9日生
1978年4月通商産業省(現経済産業省)入省
2003年7月同省九州経済産業局長
2004年6月同省中小企業庁事業環境部長
2005年12月内閣官房内閣審議官
行政改革推進事務局特殊法人等改革推進室次長
2007年7月原子力安全・保安院次長
2008年7月経済産業省産業技術環境局長
2010年7月同省製造産業局長
2011年8月中小企業庁長官
2013年10月日揮株式会社顧問
2014年6月当社取締役就任
2014年7月日揮株式会社取締役執行役員営業本部長代行
2016年6月同社取締役常務執行役員営業本部長代行
2016年9月同社取締役常務執行役員グローバル戦略 室長代行(現)
2018年6月当社取締役就任(現)
(注)41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役寺島 義幸1953年8月28日生
1987年3月衆議院議員羽田孜私設秘書
1991年4月長野県議会議員初当選
(以後6期連続当選)
1993年6月社会福祉法人ロングライフ・小諸 理事
(現)
1998年4月長野県議会議会運営委員会委員長
2000年4月長野県議会議会総務警察委員会委員長
2010年3月長野県議会議長
2012年12月衆議院議員初当選(長野3区)
2019年6月当社取締役就任(現)
(注)6-
常勤監査役今井 善治1950年12月27日生
1975年4月当社入社
2004年4月営業本部長付次長
2007年4月事業本部営業部長付次長
2008年7月営業本部長付次長
2009年5月株式会社ナガノ計装取締役就任
2011年1月同社取締役営業統括部長
2013年6月常勤監査役就任(現)
(注)74
常勤監査役小田中 衛1953年3月5日生
1971年4月当社入社
2006年4月総務部次長
2008年7月執行役員総務部長
2011年4月株式会社ニューエラー出向
2011年6月同社取締役管理部長
2018年7月当社総務統括部総務部嘱託
2019年6月常勤監査役就任(現)
(注)711
監査役齋藤 英秋1953年11月5日生
1976年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1998年6月同行証券部副部長
2000年7月同行営業第十一部参事 株式会社そごう出向
2001年11月同行営業第四部長
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)審査第一部長
2004年4月株式会社みずほ銀行与信企画部長
2005年4月同行執行役員与信企画部長
2006年3月同行常務取締役
2007年4月ネットウィング証券株式会社顧問
2007年6月同社取締役社長
2007年10月エムアンドエヌホールディングス株式会社取締役社長
2008年9月株式会社証券ジャパン取締役社長
2016年6月同社取締役会長
2016年6月共和産業海運株式会社監査役(現)
2017年6月株式会社証券ジャパン顧問
2017年6月当社監査役就任(現)
2019年5月頭川証券株式会社取締役(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役水澤 博敏1952年9月10日生
1977年4月株式会社八十二銀行入行
1998年6月同行風間支店長
2000年6月同行審査一部副部長
2002年2月同行松尾町支店長
2004年8月同行上田東支店長
2005年6月同行小諸支店長
2007年6月同行執行役員監査部長
2009年6月同行執行役員伊那エリア営業店エリア長
2010年6月同行常務取締役
2013年6月八十二リース株式会社代表取締役社長
八十二オートリース株式会社代表取締役
社長
株式会社長野放送監査役
2017年6月株式会社電算営業本部営業部リースユーザー会事務局長(現)
2018年6月当社監査役就任(現)
(注)5-
126
(注)1.取締役鈴木正徳及び寺島義幸は、社外取締役であります。
2.監査役齋藤英秋及び水澤博敏は、社外監査役であります。
3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社は2名の社外取締役、2名の社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任に関する考え方は、以下のとおりです。
区分氏名人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
並びに選任に関する考え方
社外取締役 鈴木 正徳当社の株式を1,000株所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
経済産業省・中小企業庁及び他社で培われた豊かな経験と幅広い見識を独立した立場から経営に活かしていただくとともに、取締役会の一層の活性化を図ること並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。
社外取締役 寺島 義幸取引関係を除く人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
取引関係においては、後援団体の蓼浅会に対し、当社は会費及び寄付を支払っておりますが、過去5年間における平均支払額(30万円以下)は、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件から勘案しても僅少であり、独立性は確保されております。
衆議院議員及び長野県議会議長として培われました豊富な経験と政治・経済・文化等に関する見識があります。
また、会社経営に直接関与した経験はありませんが、会社勤務の経験も含めて培われた豊富な経験と見識を事業家の視点とは異なる立場から当社の経営に活かして頂くとともに取締役会の一層の活性化を図ること並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。
社外監査役 齋藤 英秋人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っていただくとともに、監査役として重要な協議や監査結果につき必要な発言を行っていただくことを期待して選任しております。
社外監査役 水澤 博敏人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っていただくとともに、監査役として重要な協議や監査結果につき必要な発言を行っていただくことを期待して選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役(独立役員)の独立性に関する判断基準の内容は以下のとおりです。
当社は、以下の基準に抵触しない者を独立性があると判断しております。
A.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
B.当社の主要な取引先又はその業務執行者
C.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
D.最近においてA、B又はCに掲げる者のいずれかに該当していた者
E.次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A)Aから前Dまでに掲げる者
(B)当社の子会社の業務執行者
(C)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(D)最近において前(B)~(C)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営陣とは独立した客観的な視点を以って、取締役会において議案等につき適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に意見等を述べております。
また、内部監査部門である監査部と連携して情報収集にあたり、監査の効率性を高めており、監査役会においては、重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。
会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する定期、不定期の情報交換をおこなっており、緊密な連携を維持しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02329] S100GCYP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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