長野電鉄株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、円高進行や海外経済の減速感を背景に内外需要の低迷が続いたほか、日銀が導入したマイナス金利政策の効果も見えないなど、景気のもたつきが目立ちました。このような状況の中、善光寺御開帳や北陸新幹線開業による観光客増加に加え、アジア諸国を中心としたインバウンド旅客の増加に伴い、運輸・観光業を中心に大幅な増収となりました。一方、軽自動車税増税や石油価格の下落により自動車販売、石油販売を中心に減収となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は17,416百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は1,183百万円(前年同期比22.2%増)、経常利益は911百万円(前年同期比 36.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,206百万円(前年同期比52.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4「事業等のリスク」に記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し
消費税率10%への改正による事業への影響は不透明でありますが、2年目を迎えるグループ中期経営計画「ACTION’15」に基づき、引き続きグループ経営資源を活用した収益力強化、既存業務の見直しによる業務の効率化、快適なサービスを提供するお客さま志向の強化、人材開発を通じた組織の活性化等の基本戦略を確実に実施していくことで、安定した収益の確保と財務体質の改善を進めてまいります。また、グループガバナンス体制の整備、内部統制の整備強化により、適正な事業活動の確保に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、1「業績等の概要」に記載のとおりであります。