関西ペイント株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当期における世界経済は、アメリカの利上げの影響、中国経済の減速やその他新興国経済の先行き不安、地政学的リスク等が懸念されましたが、緩やかに回復しました。わが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの連結業績につきまして、国内は、消費の本格的回復にはいたらず、建築用塗料等の需要も伸び悩み、売上は前年並みにとどまりました。一方で、トータルコスト低減に努めた結果、利益は増加しました。海外は、インドにおいては、引き続き国内経済の成長が進展したことにより、塗料需要が増加し、業績拡大が続きました。一方、アジアにおいては、経済成長の減速や自動車生産の減少などの影響を受け、業績は低調に推移しました。アフリカ及びその他セグメントの地域においては、南アフリカ及び近隣諸国経済の低迷などの影響により、業績は前年を下回りました。また、海外全般において、為替換算の影響を大きく受けました。これらの結果、海外全体での売上は前年を下回りました。このほか、インドにおいて固定資産売却益を計上しました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高は3,281億18百万円(前期比6.1%減)、営業利益は347億72百万円(前期比10.1%増)、経常利益は397億14百万円(前期比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は283億43百万円(前期比38.9%増)となりました。

各セグメントの状況は以下のとおりであります。

① 日本
自動車分野では、新車用分野で自動車生産台数は前年を下回りましたが、塗料輸出等の増加もあり、売上は横ばいで推移しました。船舶分野では造船市場の回復と拡販に努めたことにより、売上は大きく伸長しました。建築分野、防食分野では、設備投資の持ち直しもあり、市況に回復の兆しが見え始めたものの本格的な回復にはいたらず、売上は前年並みにとどまりました。また、工業分野、自動車分野(補修用)では、市況が低迷し、売上は前年並みの水準にはいたりませんでした。これらにより、当セグメント全体の売上は前年並みにとどまりました。一方、原材料価格の下落に加え、トータルコスト低減に努めた結果、利益は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,553億67百万円(前期比0.9%増)、経常利益は214億69百万円(前期比20.9%増)となりました。

② インド
自動車分野では、自動車生産台数の増加が続くなか、さらなるシェアの拡大に努めました。また、建築分野においても、国内経済の成長による需要拡大が継続するなか、特に需要期にかけて販売活動の促進に取り組みました。これらの結果、現地通貨ベースでは業績は大きく拡大しました。しかしながら、円貨ベースでの業績は、為替換算による押し下げの影響を受けました。
これらの結果、当セグメントの売上高は658億円(前期比5.4%減)、経常利益は91億95百万円(前期比17.9%増)となりました。

③ アジア
タイにおいては、自動車生産に本格的な回復の動きはみられず、需要低迷が続きました。また、インドネシアにおいても、国内経済の低迷による自動車生産台数の減少の影響を受けました。中国においては、年度後半に小型車への優遇税制の導入等もあり、自動車分野での売上は回復の動きがみられたものの、建設機械需要の低迷などにより中国全体での売上は減少しました。一方、ローカル自動車メーカー向けのシェア拡大により持分法投資利益が増加しました。このほか、為替換算の影響も受け、アジア全体での業績は前年を下回りました。なお、2012年度に株式を取得したインドネシアの、PT.KANSAI PRAKARSA COATINGSののれんの償却を引き続き計上しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は588億97百万円(前期比11.1%減)、経常利益は76億51百万円(前期比7.7%減)となりました。

④ アフリカ
南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めたものの、売上は現地通貨ベースでわずかに減少しました。加えて、販売促進費投入等の影響が収益を圧迫するとともに、為替換算の影響を大きく受け、業績は低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は292億51百万円(前期比26.0%減)、経常損益はのれんの償却を含め、経常損失5億94百万円(前期比 - %)となりました。
⑤ その他
トルコでは、売上の伸長が続きましたが、トルコリラ安による原材料価格への影響等が収益を圧迫するとともに、為替換算の影響を大きく受けました。一方、北米では、自動車生産台数が増加したものの、欧州の自動車生産台数が伸び悩み、持分法による投資利益は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は188億1百万円(前期比6.1%減)、経常利益は19億92百万円(前期比17.9%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ53百万円減少し608億61百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比4億87百万円収入が減少し、314億70百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益474億30百万円などの収入、売上債権の増加額44億23百万円、法人税等の支払額116億90百万円などの支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比47億54百万円支出が減少し、147億89百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出170億23百万円、有価証券の増加による支出84億76百万円、有形固定資産の取得による支出101億21百万円、定期預金の払戻による収入135億25百万円、有形固定資産の売却による収入93億95百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比52億1百万円支出が増加し、148億34百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額45億43百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出98億97百万円などによるものであります。