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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARH6

有価証券報告書抜粋 関西ペイント株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの連結業績につきまして、国内は、消費の本格的回復にはいたらず塗料需要は伸び悩み、売上は前年を下回りました。一方で、トータルコスト低減に努めた結果、利益は増加しました。海外は、インドにおいては、引き続き国内経済の伸長が続き業績は大きく拡大しました。しかしながら、アジアにおいては、中国で自動車生産の回復、インドネシアでは景気に持ち直しの動きが見られるものの、タイ、マレーシアの自動車生産の低迷などアジア全体の塗料需要は本格的な回復にはいたらず、業績は低調に推移しました。アフリカにおいては、南アフリカ及び近隣諸国経済の低迷や通貨安に伴う原材料価格の高騰、一過性費用の発生の影響により、業績は前年を大きく下回りました。欧州においては、トルコにおいて業績回復の動きが見られました。その他セグメントにおいては、当期に連結化した米国子会社の業績が寄与し、セグメント全体の売上は前年を上回りました。また、海外全般において、為替換算の影響を大きく受けました。これらの結果、海外全体での売上は前年を上回りましたが、利益は減少しました。なお、昨年度に計上しましたインドの固定資産売却益は、本年度は発生しておりません。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高は3,302億35百万円(前期比0.6%増)、営業利益は353億10百万円(前期比1.5%増)、経常利益は400億25百万円(前期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は241億68百万円(前期比14.7%減)となりました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、2,339億53百万円(前期末比87億20百万円増)となりました。
流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金及び商品及び製品などの増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、3,065億5百万円(前期末比1,015億39百万円増)となりました。
固定資産の増加は、主にのれん及び投資有価証券などの増加によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、994億72百万円(前期末比25億37百万円減)となりました。
流動負債の減少は、主に1年内償還予定の社債などの減少によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、1,448億20百万円(前期末比1,105億36百万円増)となりました。
固定負債の増加は、主に転換社債型新株予約権付社債などの増加によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、2,961億65百万円(前期末比22億61百万円増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00893] S100ARH6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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