関西ペイント株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	毛利 訓士	1958年3月28日生	1981年4月 当社入社 2010年6月 当社取締役 塗料事業部長補佐 2015年6月 当社代表取締役常務執行役員 営業、国際管掌 兼 関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長 2018年4月 当社代表取締役専務執行役員 COO 兼 営業管掌 兼 塗料事業部長 兼 関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長 2019年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	12,700
代表取締役 副社長執行役員 最高財務責任者	高原 茂季	1958年11月12日生	1981年4月 日本電気株式会社入社 2007年6月 株式会社ミスミグループ本社 執行役員CFO 2011年2月 ファイザー株式会社 取締役執行役員 経理・財務本部長CFO 2020年4月 当社入社 当社常務執行役員 経営推進本部長 2021年4月 当社専務執行役員 経営推進部門長 2021年6月 当社取締役専務執行役員 経営推進部門長 2022年4月 当社代表取締役副社長執行役員 経営推進部門長 2024年4月 当社代表取締役副社長執行役員 最高財務責任者 (現任)	(注)4	4,600
代表取締役 専務執行役員 国際事業部門長	西林 均	1963年5月31日生	1987年4月 当社入社 2015年4月 当社自動車塗料本部副本部長 2019年4月 当社執行役員 コーポレート事業本部副本部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員 国際事業本部長 2020年7月 当社取締役常務執行役員 経営推進管掌 2021年4月 当社取締役常務執行役員 国際事業部門長 2024年4月 当社代表取締役専務執行役員 国際事業部門長 (現任)	(注)4	1,100
取締役 常務執行役員 開発・調達部門長	梶間 淳一	1963年12月8日生	1987年4月 当社入社 2016年4月 当社自動車塗料本部副本部長 2019年4月 当社執行役員 自動車塗料本部副本部長 2019年12月 当社執行役員 塗料事業部技術統括 (自動車・工業) 2021年4月 当社執行役員 Kansai Helios Coatings GmbH 取締役社長 2023年4月 当社常務執行役員 生産・SCM・調達部門長 2023年6月 当社取締役常務執行役員 生産・SCM・調達部門長 2024年4月 当社取締役常務執行役員 開発・調達部門長 (現任)	(注)4	3,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 経営推進部門長	冨岡 崇	1972年5月22日生	1996年4月 当社入社 2019年4月 当社経営企画室長 2020年4月 当社経営推進本部 経営企画部長 2020年7月 当社経営推進本部 副本部長 兼 経営推進本部 経営企画部長 2021年4月 当社執行役員 経営推進部門 経営企画本部長 2024年4月 当社常務執行役員 経営推進部門長 2024年6月 当社取締役常務執行役員 経営推進部門長(現任)	(注)4	3,500
取締役	大森 紳一郎	1956年2月6日生	1978年4月 株式会社日立製作所入社 2016年4月 同社執行役専務 2017年6月 日立キャピタル株式会社(現三菱HCキャピタル株式会社)社外取締役 2017年6月 日立化成株式会社(現株式会社レゾナック) 取締役 2019年6月 日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル) 取締役会長 2020年7月 株式会社日立ハイテク 取締役会長 2022年3月 コクヨ株式会社 社外取締役(現任) 2022年6月 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社(現マクニカホールディングス株式会社) 社外取締役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	四方 ゆかり	1964年4月9日生	1987年9月 日本ゼネラルエレクトリック株式会社 (現日本GE株式会社)入社 1997年7月 ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム株式会社 人事総務部長 2001年2月 GE横河メディカルシステム株式会社 (現GEヘルスケア・ジャパン株式会社) 取締役人事部門長 2003年1月 AIU保険会社(現AIG損害保険株式会社) 人事担当執行役員 2006年2月 マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)執行役人事本部長 2011年10月 グラクソ・スミスクライン株式会社 人財担当取締役 2012年4月 経済同友会幹事 2016年10月 人事顧問及び人事コンサルタント(現在) 2021年6月 株式会社JALUX 社外取締役 2023年6月 日本電子株式会社 社外取締役(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	アスリ M. チョルパン	1977年10月25日生	2008年4月 コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授 2012年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員 2012年10月 マサチューセッツ工科大学政治学研究科及び スローンビジネススクール客員准教授 2015年7月 株式会社グルメ杵屋社外取締役 2016年4月 京都大学大学院経済学研究科准教授 2016年5月 同 経営管理大学院准教授 2016年9月 ハーバードビジネススクール客員教授 2018年3月 住友ゴム工業株式会社社外監査役(現任) 2018年4月 京都大学大学院経済学研究科教授(現任) 2018年4月 同 経営管理大学院教授(現任) 2019年3月 NISSHA株式会社 社外取締役 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常勤監査等委員	長谷部 秀士	1963年1月16日生	1985年4月 当社入社 2015年4月 当社管理本部財経部長 2018年4月 当社執行役員 管理本部 経営管理部長 2020年6月 当社常勤監査役 2024年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)5	6,400
取締役 監査等委員	山本 徳男	1958年2月24日生	1981年4月 日本電気株式会社入社 1995年5月 NECメキシコ社出向 経理財務責任者 2007年6月 同社 関連企業部長 2014年2月 NECネッツエスアイ株式会社 執行役員 2017年6月 同社 常勤監査役 2019年6月 日本高純度化学株式会社 常勤監査役 2021年6月 当社社外監査役 2024年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)5	-
取締役 監査等委員	中井 洋恵	1961年5月20日生	1988年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2016年8月 当社社外監査役 2018年6月 グンゼ株式会社 社外取締役(現任) 2023年6月 当社社外監査役 2024年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)5	-
計					32,100

注)1.取締役 大森紳一郎、四方ゆかり及びアスリ M.チョルパンは、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役 山本徳男及び中井洋恵は、社外取締役であります。
3.取締役 大森紳一郎、四方ゆかり、アスリ M.チョルパン、山本徳男及び中井洋恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
4.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役 四方ゆかりの戸籍上の氏名は、森ゆかりであります。
7.取締役 中井洋恵の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。
8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
黒田 愛	1966年10月14日生	1995年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2017年6月 株式会社上組 社外監査役(現任)	(注)1	-

(注)1.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

9.当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は14名で、内4名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

役職名		氏名
常務執行役員	自動車・工業事業部門長、 関西ペイント販売株式会社 執行役員自動車部門長	徳 清秀
常務執行役員	日本汎用事業部門長、 関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長	高多 洋一
執行役員	サプライチェーン部門長	田中 剛
執行役員	自動車・工業事業部門 副部門長	高田 秀雄
執行役員	自動車・工業事業部門 副部門長	殿村 浩規
執行役員	日本汎用事業部門 副部門長	前川 克彦
執行役員	インド事業統括 開発・調達部門 副部門長	プラヴィン D. チャウダリ
執行役員	開発・調達部門 副部門長	横田 玄
執行役員	国際事業部門 副部門長 アフリカ事業統括 Kansai Plascon Africa Ltd.社長	プレジェイ R. ララ
執行役員	経営推進部門 経理・財務本部長	山本 秀至

② 社外役員の状況
(社外取締役の員数並びに当社との関係)
当社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である社外取締役は2名)であります。
監査等委員でない社外取締役の大森紳一郎氏は、長年企業経営に携わられてこられた経験と高い見識を有するとともに、経営の変革やガバナンスの強化を推進されてきた実績を有しております。当社が中長期戦略を実行する変革期において当社経営及び当社取締役会を客観的かつ中立的観点から助言、モニタリングをいただくことが当社にとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏は、当社グループ会社の取引先である株式会社日立製作所の執行役専務に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は、当社連結売上高の0.02%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立化成株式会社(現株式会社レゾナック)の取締役に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.1%未満、当該取引先の連結売上高の0.02%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また同氏は日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)の取締役会長に就任しておられましたが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.01%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるコクヨ株式会社及びマクニカホールディングス株式会社との間には取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
監査等員でない社外取締役の四方ゆかり氏は、長年にわたって外資系企業を含む様々な人事分野で数々の要職を歴任され、豊富な経験と専門性の高い見識を有しております。また、社外取締役や経済同友会幹事として企業経営に携わってこられた豊富な実績を活かし、人財戦略を最重要課題と位置付ける当社において、的確な助言と客観的な立場からモニタリングいただくことが有用と判断し、取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられました日本ゼネラルエレクトリック株式会社(現日本GE株式会社)、ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム株式会社、GE横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)、AIU保険会社(現AIG損害保険株式会社)、マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)及びグラクソ・スミスクライン株式会社と当社の間に取引関係はありません。また同氏が社外取締役を務める日本電子株式会社と当社の間には取引関係はなく、また当社は同氏との間に取引関係もありませんので、独立性に影響を及ぼすものではありません。
監査等委員でない社外取締役のアスリ M.チョルパン氏は、主に企業戦略やコーポレート・ガバナンス領域での長年にわたる豊富な研究実績や高い専門性を有しております。また、社外取締役や社外監査役として実際に企業経営に携わってこられた知見・見識を活かし、変革期を迎えている当社の経営全般を客観的な立場からモニタリングいただくことが当社にとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏が、過去に在任しておられました株式会社グルメ杵屋及びNISSHA株式会社並びに社外監査役を務める住友ゴム工業株式会社と当社の間に取引関係はありません。また同氏が教授を務める京都大学大学院と当社の間には取引・寄付の関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
監査等委員である社外取締役の山本徳男氏は、経理・会計スキルをベースに、海外を含む関連会社政策を統括する業務を歴任されており、コーポレート・ガバナンスについて豊富な経験と知見を有しております。また、2021年6月から当社社外監査役として、当社のグループガバナンス強化の観点から、客観的かつ専門的に適切な監査を行っていただいております。同氏には、それらの豊富な経験及び、特に経理・会計的な視点から当社のグループガバナンスに対する監視・監査における適切な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられました日本電気株式会社との昨年度の取引額は、当社連結売上高の0.01%未満、当該取引先の連結売上高の0.01%未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがありません。また、過去に在任しておられましたNECネッツエスアイ株式会社と当社の間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
監査等委員である社外取締役の中井洋恵氏は、弁護士としての長年にわたる経験に基づく法律分野における専門的知見を有しておられ、2016年8月から2017年6月までの間及び2023年6月より、公正・中立な立場から当社の社外監査役として経営を監視していただいております。また、同氏は社外取締役として企業経営の監督にあたられる実績も有しておられ、それらの豊富な経験を活かし、当社グループの法務・コンプライアンスを含めたガバナンス強化のため適切な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である取締役といたしました。同氏が所属する弁護士事務所と当社の間に取引関係はなく、また、現在同氏が社外取締役を務めるグンゼ株式会社と当社の間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
なお、社外取締役3名及び監査等委員である社外取締役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(社外取締役の独立性に関する基準)
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。
第1条 この規程は、当社における社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めるものである。
第2条 当社における社外取締役は、以下のいずれにも該当してはならない。
(1) 当社及び当社の子会社の取締役(当社及び当社の子会社の社外取締役を除く。)、業務執行取締役、監査役(当社の監査等委員である取締役及び当社の子会社の社外監査役を除く。)、執行役、会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)、支配人その他の使用人である者
(2) 当社または当社の子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
(3) 当社または当社の子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(4) 当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。)
(5) 当社または当社の子会社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。)
(6) 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)
(7) 過去において、上記(1)から(5)に該当していた者
(8) 過去3年間において、上記(6)に該当していた者
(9) (1)から(8)までに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等以内の親族及び配偶者
第3条 当社における社外取締役は、前条に定める要件のほか、当社の一般株主との間で実質的な利益相反が生じる事情を有してはならない。
第4条 当社における社外取締役は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立性を有しないおそれが生じたときには直ちに当社に報告するものとする。
※注記
第1条 本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所 有価証券上場規程施行規則等に基づく。
第2条
(2) 「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、当社連結グループへの当該取引先の連結グループとしての売上高が取引先連結売上高の2%を超える者」をいう。
(3) 「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する当社連結グループの売上高が当社連結売上高の2%を超える者」をいう。
(4) 「主要株主」とは、「総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。
(5) 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。
(6) 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ていること」をいう。
(9) 「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。

③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。監査等委員である社外取締役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めます。