シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGI4

有価証券報告書抜粋 関西高速鉄道株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

(資産の部)
流動資産については、1,440百万円減少し133百万円(前事業年度末比91.5%減)となりました。
固定資産については、7,232百万円減少し179,608百万円(前事業年度末比3.9%減)となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が6,800百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容等により繰延税金資産が432百万円減少したためであります。

(負債・純資産の部)
流動負債については、2,880百万円減少し11,335百万円(前事業年度末比20.3%減)となりました。これは、短期借入金が1,245百万円増加、また1年内償還予定の社債が5,999百万円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が10,000百万円減少したためであります。なお1年内償還予定運輸機構長期未払金は152百万円減少し758百万円となっております。
固定負債については、10,155百万円減少し81,010百万円(前事業年度末比11.1%減)となりました。これは、社債及び運輸機構長期未払金が8,758百万円減少し、また元利償還補助金の返還により元利償還補助金返還引当金が1,400百万円減少したためであります。
純資産の部については、純資産合計は4,362百万円増加し87,395百万円(前事業年度末比5.3%増)となりました。これは、当期純利益を4,362百万円計上したためであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ1,411百万円減少し11百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ341百万円収入が増加し10,254百万円(前年同期比3.4%増)となりました。これは長期債務の返済に伴う支払利息の減少等により税引前当期純利益が307百万円増加し6,312百万円(前年同期比5.1%増)となったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度は投資活動を行っておりません。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,607百万円支出が増加し△11,666百万円(前年同期比28.8%増)となりました。これは前年に比べ鉄道運輸機構への長期未払金の繰上償還額は減少しましたが長期借入金返済額及び社債償還額が増加したためであります。

(3) 経営成績の分析

営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年と同額の15,298百万円となりました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少したことに加え、長期債務の減少及び鉄道運輸機構の長期未払金を繰上償還したことにより支払利息が減少し、経常利益は290百万円増加し6,315百万円(前年同期比4.8%増)となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損3百万円を特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は6,312百万円(前年同期比5.1%増)となり、当期純利益は457百万円増加し4,362百万円(前年同期比11.7%増)となりました。


(4) 事業等のリスクへの対応策の検討

前述のとおり、鉄道線路使用料の変動リスクが、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
鉄道線路使用料の変動リスクに対しては、経営状況を踏まえ、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準として、西日本旅客鉄道株式会社と3年度毎に協議を行うとともに、その年額については取締役会の場でも議論してまいります。なお、変更を行う場合は、国土交通大臣の認可を得る必要があります。
なお、以上の事業等のリスクへの対応策につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04146] S100AGI4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。