関西高速鉄道株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

「JR東西線(片福連絡線)に関する基本協定」により、鉄道事業に関する諸業務は保守管理も含めて大半を西日本旅客鉄道株式会社が行っており、土地等貸付についても自社資産の有効利用を目的に限定的な範囲で展開していることから、当社の事業リスクの主たるものは、鉄道線路使用料の変動リスクであると考えており、鉄道線路使用料が増減した場合には当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
鉄道線路使用料については、開業後の経営環境の大幅な変化に鑑み鉄道線路使用料の協定の一部を、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準として、西日本旅客鉄道株式会社と3年度毎に協議のうえ決定するという内容に2004年1月28日に変更し、2004年2月25日に国土交通大臣の認可を受けました。
債務返済を確実に行う仕組みとするこの協定の変更は、経営の安定化に資するものと考えております。また、基本的には、鉄道線路使用料がJR東西線の乗客数の増減や自然災害等の発生による費用負担の増加等に影響されることはないものと考えております。
なお、当社は開業後30年目に累積資金不足が解消し、かつそれまでに累積損失を解消できることを前提として、鉄道線路使用料の減額と元利償還補助金の返還について検討を重ねてまいりました結果、鉄道線路使用料の減額及び元利償還補助金の返還を実施することを2011年9月14日開催の第141回取締役会で決議いたしました。この決議により鉄道線路使用料につきましては、年額で15,298百万円とし、国土交通省へ2011年9月20日付で認可申請を行い、2011年10月28日に国土交通大臣の認可を受けました。
元利償還補助金の返還につきましては、受入総額の14,066百万円を上限とし、経営状況を勘案しながら毎年度関係自治体(大阪府、兵庫県、大阪市及び尼崎市)と協議の上で返還の有無及び金額を決定する旨の確認書を関係自治体及び西日本旅客鉄道株式会社と2011年11月18日付で締結いたしました。この確認書に基づき、当事業年度の元利償還補助金の返還につきましては、2016年12月26日開催の第171回取締役会で1,400百万円と決定し、関係自治体と「2016年度片福連絡線建設事業還付金に関する合意書」を締結し、2017年3月31日に返還いたしました。
なお、変動金利である鉄道運輸機構への長期未払金は、通常の償還に加え、低利で調達した資金をもって繰上償還しており、当事業年度末には3,581百万円まで減少していることから、金利の変動リスクは低減しております。今後、残高は減少するため、金利の変動リスクは低減してまいります。
また、当社が保有する土地の売却等を行う場合には、売却価格や処分方法等によっては損失を計上する場合がありますが、本有価証券報告書提出日において資産の売却予定はありません。
以上、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。