阪和興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 概要
当連結会計年度における世界経済は、米国では鉱工業生産や設備投資の若干停滞した時期があったものの、個人消費や住宅投資を中心に緩やかな回復基調を維持しました。また、欧州では、英国のEU離脱問題や移民問題、地政学的リスクなど政情面での不安定要素はありましたが、実体経済面では総じて底堅く推移しました。中国では、生産能力や債務の過剰問題は依然として残るものの、新常態政策の下で低調だったインフラ・不動産への投資や個人消費が各種景気対策の効果により持ち直し、経済成長の鈍化傾向は和らぎました。その他の新興諸国では、先進国景気や金融環境・資源価格の動向、政治的・地政学的問題などによる影響を受けましたが、アジア諸国は国によるばらつきはあるものの、内需中心に比較的堅調に推移した他、停滞していた南米やロシアも資源価格の回復などにより上向き傾向にありました。
一方、国内経済は、海外の景気動向や為替の影響を受けて輸出は伸び悩んだものの、住宅投資が若干上向き、製造業の稼働率も回復の兆しを見せた他、インバウンド効果もあり個人消費や設備投資も持ち直しつつあるなど比較的安定した推移となりました。
このような環境において、当連結会計年度の売上高は、石油製品や鋼材の価格が前連結会計年度に比べ低い水準にあったものの、金属原料や木材の販売増などにより、前連結会計年度比0.1%増の1,514,037百万円となりました。一方、利益面では、営業利益は主に食品事業や鉄鋼事業での増益などにより、前連結会計年度比28.9%増の23,426百万円、経常利益は営業利益の増加に加えて、前連結会計年度に発生した持分法による投資損失のような大きな下押し要素がなかったことなどにより、前連結会計年度比48.5%増の22,907百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の減少や前連結会計年度での過年度損失の損金算入のような法人税等の低減事象がなかったことなどから、前連結会計年度比35.8%減の16,363百万円となりました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度の商品価格の下落による価格水準の低下により減収となった事業セグメントが多かった中、合金鉄や木材の販売増により、前連結会計年度に比べ0.1%増の1,514,037百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べ0.6%増の1,136,629百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べ1.1%減の377,408百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、市況下落による仕入れ価格の低下やたな卸資産評価損の減少などにより、前連結会計年度に比べ0.4%減の1,449,522百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料・賞与や地代家賃、事業税の増加に加え、新規連結した子会社分の経費の増加などにより、前連結会計年度に比べ7.1%増の41,088百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、鉄鋼事業での請負工事に係る収益や海外コイルセンターの利益の増加とともに、前連結会計年度に営業赤字であったSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.が黒字化したことなどから、前連結会計年度の18,178百万円に対して28.9%増益の23,426百万円となりました。なお、売上高営業利益率は1.5%と前連結会計年度に対し0.3ポイント上昇しました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度での一般貸倒引当金の戻入益はなくなりましたが、受取配当金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ3.1%増加し3,891百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度でのCOSMOSTEEL HOLDINGS LIMITED株式の株価下落に起因するのれんの一括償却による持分法による投資損失が減少したことに加え、為替差損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ32.4%減少し4,411百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、千葉県に所在する流通センターの不動産を売却したことなどに伴い発生した固定資産売却益876百万円や投資有価証券売却益674百万円などにより、1,551百万円となりました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損814百万円や子会社の事業整理損253百万円、固定資産売却損227百万円などにより、1,295百万円となりました。
⑦ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度には売却した不動産について過年度に認識していた減損損失等を損金算入したことによる軽減効果がありましたが、当連結会計年度では大きな軽減事象がなく、前連結会計年度に比べ432.2%増加し、6,728百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ35.5%減少の16,434百万円となり、その内、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ35.8%減少の16,363百万円となりました。その結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の122.92円に対し、80.18円となりました。
⑨ セグメントの状況
鉄鋼事業の売上高は前連結会計年度に比べ1.5%減の786,892百万円、セグメント利益は21.9%増の18,082百万円となりました。鋼材需要は各分野概ね堅調に推移していたものの、製造業では個人消費の伸び悩みや輸出の停滞により稼働水準が上がらず、建設分野でも案件の具体化や着工の遅れなどが依然としてあり、期待されたような盛り上がりには欠けました。また、価格面では国際市況は中国の堅調な需要を受けて、先物価格主導で強含みで推移しましたが、国内市況は前連結会計年度の下げ相場からなかなか浮上しませんでした。年度後半からの原料炭など主原料価格の上昇を受けて、鉄鋼メーカーが値上げ方針を打ち出して、ようやく反転しましたが、販売価格への転嫁は道半ばとなり、売上高は減少しました。一方、利益面では、アベノミクス初期の景気回復期に受注した比較的採算の良い建設請負工事の完工計上が当連結会計年度も継続して利益に貢献した他、前連結会計年度に持分法適用会社であるCOSMOSTEEL HOLDINGS LIMITEDの株価下落により発生した持分法による投資損失がなくなったことや海外のコイルセンターで価格値上げが先行して進んだことによる利幅の増加、また、前連結会計年度には現地通貨安が進んだことからドル建ての債務に対する為替差損が拡大したものの、当連結会計年度ではそれが縮小したことなどから、増益となりました。
金属原料事業の売上高は前連結会計年度に比べ2.6%増の134,624百万円、セグメント利益は36.3%減の1,413百万円となりました。ニッケルの需要減や在庫過多が嫌気されて金属価格は停滞した期間が長く、加えて年度前半は円高傾向にもあり、円貨換算での販売価格が低水準にありましたが、年度後半の業界再編による供給タイト化を見越した市況上昇や、当社のフェロクロム取扱いの増加、ニッケル化合物などの拡販が売上高を押し上げました。また、利益面では、商品価格の停滞などから販売収益は低迷したことに加え、前連結会計年度では為替差損益が差益であったところが、当連結会計年度では差損に転じたことや、子会社の昭和メタル㈱での長期在庫の処分損の計上などから、減益となりました。
非鉄金属事業の売上高は前連結会計年度に比べ3.5%減の79,206百万円、セグメント利益は27.8%増の1,084百万円となりました。前連結会計年度に下落したLMEなどの国際商品価格は反転して切り上がってきましたが、当連結会計年度前半は円高基調にあったことから価格上昇が相殺され、円貨での販売価格は低水準に推移しました。一方、利益面では、アルミニウムの国際価格が年度後半から上昇したことにより、アルミニウムスクラップの販売採算が改善したことや、貴金属スクラップの利幅増などにより増益となりました。
食品事業の売上高は前連結会計年度に比べ1.8%減の89,011百万円、セグメント利益は2,872百万円(前連結会計年度は75百万円)となりました。国内の水産物消費は低調な状態が続き、販売数量が伸び悩んだ他、SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.の北米でのエビ類の販売も前連結会計年度に比べ減少しました。一方、利益面では、前連結会計年度に赤字だったSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.が黒字に転じたことや、サケ、カニ、エビなど主力商品の価格が反転し、上向いたことにより利幅が向上したことなどから、増益となりました。
石油・化成品事業の売上高は前連結会計年度に比べ4.3%減の264,465百万円、セグメント利益は24.7%増の2,461百万円となりました。前連結会計年度まで下落基調にあった原油価格は、当連結会計年度に入って持ち直し、OPECの減産合意などにより一段と上昇した結果、石油製品価格も上昇しましたが、需要は低調で販売価格に転嫁することが難しかった他、海運市況が依然低調だったため、舶用石油の販売も減少し、売上高を引き下げました。一方、利益面では冬場の灯油販売の出だしが良く、利幅が取れた他、年度前半までの原料安や円高基調により、レジ袋など輸入化成品雑貨類の採算が好転したことなどにより、増益となりました。
海外販売子会社の売上高は前連結会計年度に比べ1.9%減の174,280百万円、セグメント損益は196百万円の利益となりました(前連結会計年度は708百万円の損失)。米国のアンチダンピング措置の適用範囲が拡大されたことにより、米国での鉄鋼事業収益が落ち込んだ他、中国華南地区での鋼材取扱量が減少したことや為替水準が前連結会計年度に比べ円高であったことによる円貨換算での売上高の減少も売上高を押し下げました。一方、利益面ではシンガポールでの非鉄金属事業の収益改善や、新たに連結対象としたインドネシアのPT.HANWA INDONESIAの利益が貢献し、増益となりました。
その他の事業の売上高は前連結会計年度に比べ8.6%増の73,054百万円、セグメント利益は11.0%増の1,526百万円となりました。木材事業の欧州材の拡販が収益に寄与したとともに、機械事業でのレジャー機械の完工収入も利益に貢献しました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、売上高が期中で漸増し、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末比15.8%増の694,232百万円となりました。
負債は、売上高の漸増に伴う仕入債務や借入金の増加などにより、前連結会計年度末比17.8%増の522,595百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比9.3%増の259,670百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.4倍となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比9.9%増の171,637百万円となりました。しかしながら、当連結会計年度末の自己資本比率は、負債の増加幅の方が大きかったため、前連結会計年度末の25.8%から24.5%に低下しました。
② キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて49,139百万円少ない3,959百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度までは石油製品などの単価下落による売上高の減少により、売掛金やたな卸資産が減少して運転資金の回収が進みましたが、当連結会計年度は売上高が年度中に増加傾向に転じたことから、運転資金需要が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて7,981百万円多い18,427百万円の支出となりました。これは、投資有価証券や有形固定資産の取得は前連結会計年度より減少したものの、有形固定資産の売却収入の減少や出資関連先への貸付実行による支出が発生したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が41,751百万円の支出であったことに対し、当連結会計年度においては15,447百万円の収入となりました。これは、運転資金需要が増加に転じたことに対応して、前連結会計年度には返済超過にあった短期借入金やコマーシャル・ペーパーによる調達を増やしたことなどによるものであります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また金融機関との間で総額80,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。当連結会計年度末現在の短期借入金残高は68,882百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は1年以内の返済予定額38,380百万円を含めて144,612百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当連結会計年度末現在の社債発行残高は、普通社債40,097百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、30,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。