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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJSY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 阪和興業株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第70期第71期第72期第73期第74期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(百万円)1,283,9531,490,6801,669,7661,546,5751,417,610
経常利益(百万円)20,40122,04120,41120,65422,956
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)15,66114,54511,681△20,03215,988
資本金(百万円)45,65145,65145,65145,65145,651
発行済株式総数(株)211,663,20042,332,64042,332,64042,332,64042,332,640
純資産額(百万円)165,761177,650180,056149,925172,208
総資産額(百万円)632,711764,187823,652717,459748,150
1株当たり純資産額(円)4,078.814,371.504,430.763,689.304,237.68
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)19.0085.00150.00100.0060.00
(9.00)(10.00)(75.00)(75.00)(30.00)
1株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)383.70357.92287.44△492.94393.44
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)26.223.221.920.923.0
自己資本利益率(%)9.98.56.5△12.19.9
株価収益率(倍)10.312.510.7△3.48.6
配当性向(%)24.834.952.2△20.315.3
従業員数(名)1,2721,3061,3901,4591,532
[185][192][206][221][218]
株主総利回り(%)170.5197.9145.590.6165.3
(比較指標:TOPIX(配当込))(%)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価(円)8485,570
(873)
5,3803,4253,540
最低株価(円)4363,725
(710)
2,4911,4811,436

(注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2 2017年6月29日開催の第70回定時株主総会において、当社普通株式について5株を1株に株式併合する旨
の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(2017年10月1日)をもって、
発行済株式総数が42,332,640株となっております。
3 2017年10月1日付で当社普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4 第71期の1株当たり配当額85.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額10.00円と株式併合後の期末配当額75.00円であります。
5 第71期の1株当たり期末配当額75.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
6 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、第73期において1株当たり当期純損失であり、また、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7 「従業員数」の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第71期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内
に記載しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02554] S100LJSY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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