阪急阪神ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当期のわが国経済は、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、年度後半には、海外景気の下振れが懸念されるなど、先行きの不透明感が強まりました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、都市交通事業及びホテル事業が好調に推移したことに加え、不動産事業において施設用地を売却したこと等により、前期に比べ、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に引き続き、過去最高の実績となりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。

	当連結会計年度	対前連結会計年度比較
		増減額	増減率(%)
営業収益	7,073億59百万円	214億52百万円	3.1
営業利益	1,102億93百万円	162億66百万円	17.3
経常利益	1,044億79百万円	188億89百万円	22.1
親会社株主に帰属する 当期純利益	699億71百万円	157億69百万円	29.1

セグメント別の業績は次のとおりです。


鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、既存車両に比べ約40%の騒音低減や約50%の消費エネルギー削減を実現した車両1000系5編成を導入したほか、京都線洛西口駅付近連続立体交差化事業のうち東向日駅～桂駅間について下り線を高架線路に切り替えることで上下線共に高架化が完了しました。また、阪神電気鉄道においては、省エネルギー性能に優れ、大型の液晶式車内案内表示器や車内温度を維持するためのお客様向け扉開閉ボタンを設置した新型普通用車両5700系1編成を導入したほか、住吉・芦屋間連続立体交差事業のうち魚崎駅～芦屋駅間について下り線を高架線路に切り替えるなど、お客様の安全性・快適性の向上や環境負荷の低減に取り組みました。このほか、2016年3月に阪急電鉄及び阪神電気鉄道でダイヤ改正を実施し、阪急神戸線において、平日夜間・深夜時の増発により混雑率の低減を図るとともに、平日朝ラッシュ時の通勤特急に女性専用車両を導入しました。また、阪神線において、快速急行を増発して運転時間帯を拡大するとともに、区間特急の運行区間を延長するなど、お客様の利便性の向上に取り組みました。
自動車事業につきましては、阪急バス及び阪神バスが「hanica定期券」の相互利用を開始するなど、お客様の利便性の向上を図りました。また、阪神バスが、3月に尼崎市交通局から市営バス全路線を譲り受け、尼崎市全域に路線網を広げるなど、事業拡大に取り組みました。
流通事業につきましては、コンビニエンスストア「アズナス」が第1号店開店から20周年を迎え、オリジナル商品の開発・販売や沿線店舗でのスタンプラリー等を行ったほか、商品の新たな販売促進活動として、店頭での商品販売に交通広告媒体での告知やイベントスペースでの商品展示及びPRを連動させた取組みを実施しました。
これらの結果、鉄道事業において、沿線人口の増加や訪日外国人旅行客の増加等により阪急線・阪神線が好調に推移したことや、自動車事業において空港線が好調に推移したこと等により、営業収益は前期に比べ61億24百万円(2.6%)増加し、2,395億44百万円となり、営業利益は前期に比べ27億17百万円(7.0%)増加し、412億70百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度
	営業収益	対前連結会計年度増減率(%)
鉄道事業	1,494億88百万円	2.7
自動車事業	470億61百万円	0.7
流通事業	375億 4百万円	4.4
広告事業	85億97百万円	1.0
都市交通その他事業	81億 5百万円	1.1
調整額	△112億14百万円	-
合計	2,395億44百万円	2.6

・阪急電鉄㈱運輸成績表

区分			単位	当連結会計年度	対前連結会計年度増減率(%)
営業日数			(日)	366	0.3
営業キロ			(キロ)	143.6	0.0
客車走行キロ			(千キロ)	167,709	0.1
	定期		(千人)	325,540	2.1
旅客人員	定期外		(千人)	319,023	3.3
	合計		(千人)	644,563	2.7
		定期	(百万円)	32,272	2.3
運輸収入	旅客運賃	定期外	(百万円)	62,920	3.3
		合計	(百万円)	95,192	3.0
運輸雑収			(百万円)	7,948	0.6
運輸収入合計			(百万円)	103,140	2.8
乗車効率			(%)	42.9	-

・阪神電気鉄道㈱運輸成績表

区分			単位	当連結会計年度	対前連結会計年度増減率(%)
営業日数			(日)	366	0.3
営業キロ			(キロ)	48.9	0.0
客車走行キロ			(千キロ)	44,796	0.3
	定期		(千人)	117,786	2.2
旅客人員	定期外		(千人)	116,440	4.0
	合計		(千人)	234,226	3.1
		定期	(百万円)	11,372	2.4
運輸収入	旅客運賃	定期外	(百万円)	21,035	3.7
		合計	(百万円)	32,407	3.2
運輸雑収			(百万円)	2,530	△0.3
運輸収入合計			(百万円)	34,938	3.0
乗車効率			(%)	40.3	-

(注)1 上記表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。
2 客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が171,187千キロ、阪神電気鉄道㈱が46,792千キロです。
3 乗車効率の算出方法
乗車効率 = 延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員) × 100


不動産賃貸事業につきましては、新たにグループ内の主要ショッピングセンターで利用できる共通現金ポイントカード「阪急阪神おでかけカード」のサービスを開始しました。また、当社グループが管理・運営する主要オフィスビルで働く方に向けて各種特典やイベント情報を提供するウェブサイト「阪急阪神ワーカーズウェブ」を開設したほか、「ハービスPLAZA」(大阪市北区)に日・英・中3カ国語対応等により外国人が安心して受診できる都市型クリニックモール「インターナショナル・メディカルスクエア」をオープンするなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。このほか、2014年10月に着手した大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画)」についても、2015年7月にⅠ期部分の新築工事を開始するなど、鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ阪急洛西口 ノースレジデンス/サウスレジデンス」(京都府向日市)、「ジオタワー南堀江」(大阪市西区)、「ジオ西神中央」(神戸市西区)、「ジオ赤坂丹後町」(東京都港区)等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台 スカイル」(兵庫県宝塚市)、「阪急彩都ガーデンフロント」(大阪府箕面市)、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」(大阪市西淀川区)、「ハピアガーデン垂水霞ヶ丘」(神戸市垂水区)、「ハピアガーデン横濱山手」(横浜市中区)等を販売しました。
これらの取組みに加え、彩都中部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却したこともあり、営業収益は前期に比べ144億79百万円(7.0%)増加し、2,209億23百万円となり、営業利益は前期に比べ126億78百万円(34.1%)増加し、498億51百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度
	営業収益	対前連結会計年度増減率(%)
賃貸事業	1,029億56百万円	0.9
分譲・その他事業	1,345億 5百万円	12.4
調整額	△165億39百万円	-
合計	2,209億23百万円	7.0

・不動産分譲事業 マンション分譲戸数

会社名	前連結会計年度	当連結会計年度
	戸数(戸)	戸数(戸)
阪急電鉄㈱	26	-
阪急不動産㈱	1,348	1,302
合計	1,374	1,302

(注)持分戸数を記載しており、小数第一位を四捨五入しています。


スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いをするとともに、球団創設80周年を記念して、チームカラーを象徴的に用いた各種イベントを催す「Yellow Magic プロジェクト」を展開し、その一環として実施した「ウル虎の夏2015」等が好評を博しました。また、阪神甲子園球場では、夏の高校野球が100周年を迎え、連日多くのお客様にご来場いただき、大いに賑わいました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、花組公演「新源氏物語」・「Melodia(メロディア) -熱く美しき旋律-」、雪組公演「るろうに剣心」等の各公演が好評を博しました。また、2年ぶり2回目の台湾公演を実施し、前回に引き続き成功裏に終えました。演劇事業においては、宝塚歌劇の歴代スターを起用した梅田芸術劇場10周年記念公演「SUPER GIFT!」や、ブロードウェイの著名な俳優・スタッフを招聘した「プリンス・オブ・ブロードウェイ」等、話題性のある多様な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。また、地域限定の高速無線データ通信システム(地域BWA)の免許を取得したうえで基地局等のインフラ整備を進め、サービスの提供を開始しました。
さらに、六甲山地区において、「真夏の雪まつり」を実施したほか、「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2015」が好評を博すなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を展開することにより、一層の集客に努めました。
これらの結果、2014年10月1日付で出版事業の一部を外部化した影響等により、営業収益は前期に比べ1億42百万円(△0.1%)減少し、1,124億90百万円となったものの、営業利益は前期に比べ3億8百万円(2.1%)増加し、153億1百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度
	営業収益	対前連結会計年度増減率(%)
スポーツ事業	332億85百万円	1.9
ステージ事業	326億 6百万円	△7.4
コミュニケーションメディアその他事業	473億91百万円	3.8
調整額	△7億92百万円	-
合計	1,124億90百万円	△0.1

旅行事業につきましては、海外旅行部門において、北米方面の集客が順調に推移した一方で、円安や国際情勢悪化による厳しい事業環境が続く中、2015年11月にパリで発生したテロ事件の影響もあり、ヨーロッパ方面等の集客が減少しました。
一方、国内旅行部門においては、北陸新幹線の開業等が話題となった北信越方面等の集客が好調に推移したほか、地方創生交付金を活用した商品を企画・販売し、好評を博しました。
このほか、訪日旅行部門において、インバウンド需要の拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、取扱いを順調に伸ばしました。
しかしながら、海外旅行部門における減収の影響が大きく、営業収益は前期に比べ14億62百万円(△4.6%)減少し、305億2百万円となり、営業利益は前期に比べ5億46百万円(△44.5%)減少し、6億80百万円となりました。


国際輸送事業につきましては、海外法人において、米国・欧州では航空輸送を中心に堅調に推移しましたが、東アジア・アセアンでは中国経済の減速の影響等により伸び悩みました。また、日本法人においても、物流需要の落込みが続くなど厳しい事業環境で推移しました。
そうした中で、今後の成長が見込まれる東アジア・アセアン地域での事業拡大を図るため、インド西部のプーネに営業所を、カンボジアのプノンペンに駐在員事務所をそれぞれ開設しました。また、高品質なロジスティクスサービスの展開を目指して、インドネシアで物流倉庫の営業を開始したほか、シンガポールにおいても物流倉庫の建設を推進しました。
しかしながら、日本法人における減収の影響等により、営業収益は前期に比べ27億60百万円(△7.0%)減少し、366億58百万円となり、営業利益は前期に比べ12億65百万円(△41.4%)減少し、17億88百万円となりました。


ホテル事業につきましては、訪日外国人旅行客の増加と堅調な国内需要を背景として、宿泊部門やレストラン部門を中心に好調に推移しました。
また、お客様の多様なニーズに応えるため、ホテル阪神等において、ツインタイプの客室を増やしました。さらに、競争力強化のため、京都新阪急ホテルにおいて、京都の魅力をテーマに和のテイストを取り入れた客室改装を行ったほか、第一ホテルアネックス「ラ・パランツァ」、大阪新阪急ホテル「グランド白楽天」・「レインボー」、ホテル阪神「ネン」、ザ・リッツ・カールトン大阪「花筐(はながたみ)」等の各レストランや、吉祥寺第一ホテル等の宴会場のリニューアルを順次実施しました。
このほか、阪急電鉄が梅田OSビルを取得したことを機に、新たに梅田OSホテルの運営を引き継ぎ、2016年2月に同ホテルをリニューアルオープンしました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ50億10百万円(7.9%)増加し、680億42百万円となり、営業利益は前期に比べ20億82百万円(171.2%)増加し、32億98百万円となりました。

・ホテル数及び客室数

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	ホテル数(ホテル)	客室数(室)	ホテル数(ホテル)	客室数(室)
直営	18	4,525	19	4,783
フランチャイズ	31	6,093	27	5,454
合計	49	10,618	46	10,237

・主要ホテル客室稼働率

ホテル名	前連結会計年度(%)	当連結会計年度(%)
大阪新阪急ホテル	93.3	96.6
ホテル阪急インターナショナル	90.3	93.1
第一ホテル東京	88.5	88.2
千里阪急ホテル	89.4	91.1
ホテル阪神	96.7	97.5
第一ホテル東京シーフォート	86.7	87.9
レム日比谷	91.1	93.8
レム秋葉原	86.3	92.5
レム新大阪	96.6	97.3

建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前期に比べ28億19百万円(△6.8%)減少し、388億59百万円となり、営業利益は前期に比べ64百万円(△6.3%)減少し、9億67百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当期末の現金及び現金同等物は223億63百万円となり、前期末に比べ11億34百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益960億87百万円、減価償却費537億1百万円、法人税等の支払額296億56百万円等により、1,248億38百万円の収入(前期比5.3%減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出926億86百万円、投資有価証券の取得による支出142億28百万円、工事負担金等受入による収入206億23百万円等により、788億43百万円の支出(前期比50.1%増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減323億68百万円、配当金の支払額82億27百万円、自己株式の取得による支出37億79百万円等により、472億78百万円の支出(前期比42.2%減)となりました。