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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J250 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 阪急阪神ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)


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回次第178期第179期第180期第181期第182期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
営業収益(百万円)746,792736,763760,252791,427762,650
経常利益(百万円)104,479100,607103,774110,54388,795
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)69,97171,30266,36165,47654,859
包括利益(百万円)63,84279,28873,99166,56544,292
純資産額(百万円)724,237804,659866,512915,381937,672
総資産額(百万円)2,282,1802,349,8312,404,9262,466,2232,489,081
1株当たり純資産額(円)2,815.963,150.673,391.353,615.523,738.56
1株当たり当期純利益(円)277.88285.11267.91266.86225.69
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)277.67284.86267.81266.86-
自己資本比率(%)31.033.534.835.936.4
自己資本利益率(%)10.39.48.27.66.1
株価収益率(倍)12.9212.7014.7315.5516.11
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)124,838115,633135,821126,035123,086
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△78,843△84,845△88,351△116,160△128,498
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△47,278△30,595△43,242△11,171964
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)22,36322,53027,50127,58923,526
従業員数(人)21,60721,86022,15222,65422,800
[平均臨時従業員数][10,420][10,183][10,183][9,796][9,260]
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 国際輸送事業における営業収益の計上方法は、従来、同事業の連結子会社における輸出混載貨物等に係る取引については、顧客に対する売上から輸送運賃等の売上原価を控除した純額を表示する方法(純額表示)によっていましたが、第179期より、当該売上及び売上原価に区分し、それぞれの総額を営業収益及び売上原価として表示する方法(総額表示)に変更しています。このため、第178期の営業収益については、遡及適用後の金額を記載しています。
6 当社は、2016年8月1日付で株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施し、第178期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
7 当社は当連結会計年度より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は第180期より役員報酬BIP信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第181期の期首から適用し、第180期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04103] S100J250)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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