有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCBL (EDINETへの外部リンク)
阪急阪神ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2026年3月期)
| 回次 | 第184期 | 第185期 | 第186期 | 第187期 | 第188期 | |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 746,217 | 968,300 | 997,611 | 1,106,854 | 1,203,506 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,450 | 88,432 | 109,413 | 111,242 | 124,548 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 21,418 | 46,952 | 67,774 | 67,386 | 78,538 |
| 包括利益 | (百万円) | 17,251 | 51,991 | 93,094 | 84,938 | 96,330 |
| 純資産額 | (百万円) | 915,363 | 980,940 | 1,070,432 | 1,132,460 | 1,201,345 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,722,841 | 2,865,410 | 3,052,930 | 3,283,453 | 3,543,589 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 3,612.17 | 3,764.17 | 4,074.91 | 4,340.23 | 4,653.53 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 88.89 | 194.88 | 281.73 | 281.77 | 330.42 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 88.83 | 194.78 | 281.57 | 281.45 | 330.20 |
| 自己資本比率 | (%) | 32.0 | 31.6 | 32.1 | 31.5 | 31.2 |
| 自己資本利益率 | (%) | 2.5 | 5.3 | 7.2 | 6.7 | 7.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 39.88 | 20.14 | 15.60 | 14.28 | 13.78 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 81,844 | 132,091 | 123,513 | 87,417 | 51,679 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △96,442 | △113,216 | △141,320 | △167,637 | △163,059 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,141 | △8,981 | 28,461 | 79,471 | 122,681 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 29,422 | 41,375 | 53,808 | 56,014 | 69,573 |
| 従業員数 | (人) | 22,869 | 22,527 | 22,811 | 23,033 | 23,867 |
| [平均臨時従業員数] | [8,294] | [8,207] | [8,138] | [8,037] | [7,857] | |
2 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
3 当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第187期の期首から適用し、第186期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第187期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04103] S100YCBL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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