阪神高速道路株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、景気は緩やかな回復基調にありました。関西経済についても、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような経営環境の中、阪神高速グループは、「先進の道路サービスへ」という企業理念の下、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく、事業の着実な展開に努めて参りました。
高速道路事業におきましては、ミッシングリンクを解消し、関西経済の発展に寄与するネットワークを構築するため、現在建設中の路線やジャンクションの整備促進に努めました。また、阪神高速道路を将来にわたって健全な状態に管理し、お客さまに安心してご利用頂けるよう、引き続き構造物等の修繕を進めるとともに、当連結会計年度より新たに、機構法第13条第1項第2号に規定する特定更新等工事(以下「特定更新等工事」といいます。)に着手しました。
その他の事業におきましても、休憩所事業、駐車場事業、道路マネジメント事業等について引き続き実施しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は256,880百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は3,011百万円(同53.5%増)、経常利益は3,338百万円(同32.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,430百万円(同4.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

(高速道路事業)
高速道路事業では、会社設立10周年の節目を迎えた当連結会計年度は、“新たなステージへ!～徹底したお客さま目線で安全・安心・快適～”を当社グループスローガンに掲げ、「安全・安心・快適」の更なる追求のため、新たに特定更新等工事に着手しました。また、引き続き構造物等の修繕に鋭意取り組んだほか、阪神高速31号神戸山手線神戸長田トンネル終日通行止めによる天井板の撤去工事を実施するなど、営業延長259.1㎞にわたるネットワークの適正な管理に努めて参りました。併せて、「安全・安心・快適」な道路サービスを引き続き提供するため、阪神高速3号神戸線(深江～武庫川)及び阪神高速5号湾岸線(南港～北港JCT)において終日通行止めによる舗装の打替えや橋梁の伸縮継手補修などのフレッシュアップ工事を行いました。
高速道路通行台数は、一日当たり約74万台(前年同期比1.5%増)とやや増加傾向となりました。これにより、料金収入は172,339百万円(同1.0%増)となりました。
また、企画割引「阪神高速ETC乗り放題パス(『2015SUMMER』、『2015AUTUMN』、『2016SPRING』)」の販売及び「阪神高速 会社設立10周年記念ETCポイントプレゼント」により利用促進策を実施したほか、現金でご利用のお客さまが円滑にETCをご利用いただけるよう「ETC車載器購入助成」を継続的に実施して参りました。
高速道路の建設につきましては、ミッシングリンクの解消に向け、大阪市道高速道路淀川左岸線(海老江JCT～豊崎)や大阪府道高速大和川線(三宝JCT～三宅西)の整備を推進するとともに、西船場JCT(信濃橋渡り線(仮称))の整備促進に努めて参りました。
この結果、高速道路事業の営業収益は244,175百万円(同22.5%増)となりました。一方、営業費用については、協定に基づく機構への貸付料(注)支払いや管理費用等により、241,975百万円(同22.2%増)となり、営業利益は2,200百万円(同74.2%増)となりました。
(注)「協定に基づく機構への貸付料」は、機構との協定に基づく変動貸付料制により、実績収入が協定に定める計画収入の1%に相当する金額を減じた金額を下回ったことに伴い2,754百万円減額されました。

(受託事業)
受託事業につきましては、大阪府道高速大和川線に係る工事を始めとして、国や地方公共団体等の委託に基づく道路の新設・改築・維持・修繕等、経済性・効率性等の観点から当社グループが一体的に実施することが適当と認められる事業を受託しました。
この結果、受託事業の営業収益は7,626百万円(前年同期比51.5%減)、営業費用は7,617百万円(同51.0%減)となり、営業利益は9百万円(同95.1%減)となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、休憩所事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、発生土再生活用事業、国際コンサルティング事業等を展開してきました。
この結果、その他の事業の営業収益は5,197百万円(前年同期比12.4%減)となりました。一方、営業費用は4,395百万円(同18.9%減)となり、営業利益は801百万円(同55.5%増)となりました。
また、2015年7月に、モロッコ王国内のモロッコ高速道路会社と技術交流に関する覚書を締結する等、交通制御及びITS、道路・橋梁維持管理、トンネル等に関する技術交流を推進しています。

なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,253百万円に加えて減価償却費5,954百万円、仕入債務の増加額3,126百万円などがあったことにより、11,819百万円の資金流入(前年同期は9,507百万円の資金流出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として料金収受機械及びETC装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出5,489百万円などがあったことにより、4,820百万円の資金流出(前年同期比3,219百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関等からの長期借入れによる収入18,998百万円及び道路建設関係社債発行による収入50,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出27,358百万円及び道路建設関係社債償還による支出47,584百万円などがあったことにより、6,248百万円の資金流出(前年同期は23,274百万円の資金流入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、25,874百万円(前年同期比750百万円の増加)となりました。
(参考情報)
提出会社の当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。
(注) 本明細表は、高速道路事業等会計規則(2005年国土交通省令第65号)第6条の規定により作成しております。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

	当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
区分	金額(百万円)
Ⅰ 営業収益
1.料金収入	172,339
2.道路資産完成高	71,189
3.受託業務収入	0
4.その他の売上高	47	243,577
Ⅱ 営業外収益
1.受取利息	1
2.有価証券利息	9
3.受取配当金	147
4.土地物件貸付料	30
5.原因者負担収入	16
6.ハイウェイカード前受金取崩益	37
7.雑収入	88	330
Ⅲ 特別利益
1.固定資産売却益	45	45
高速道路事業営業収益等合計		243,953