阪神高速道路株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、「デフレ脱却・経済再生」と「財政健全化」の更なる推進により、景気は一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調にありました。関西経済についても、設備投資が増加基調にあり、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような経営環境の中、当社グループでは、開通50年、民営化10年が経過し、一つの節目を迎えた中で、企業理念である「先進の道路サービスへ」の具現化に向け、2016年4月、2030年を目標とする新たなビジョンである「阪神高速グループビジョン2030」(以下「ビジョン2030」といいます。)を策定いたしました。その実現に向け、道路を将来にわたってお客さまが安心してご利用いただけるよう、構造物等の修繕を引き続き進めるとともに、機構法第13条第1項第2号に規定する特定更新等工事に着手するなど、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく、事業の着実な展開に努めて参りました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は249,675百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は1,563百万円(同48.1%減)、経常利益は1,825百万円(同45.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,092百万円(同27.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

(高速道路事業)
高速道路事業では、構造物の長寿命化を推進すべく、大規模修繕事業に取り組むとともに、大規模更新事業に向けた具体的内容を検討するなど、お客さまに最高の安全と安心を提供することを目指して参りました。また、「安全・安心・快適」な道路サービスを引き続き提供するため、3号神戸線(尼崎西～阿波座)において終日通行止めによるフレッシュアップ工事を行い、舗装の打替えや本線料金所の撤去などを実施いたしました。さらに、企画割引「阪神高速ETC乗り放題パス(『2016SUMMER』、『2016AUTUMN』、『2017SPRING』)」を販売するなど、お客さまサービスを継続的に実施して参りました。
高速道路通行台数は、一日当たり約75万台(前年同期比1.1%増)とやや増加傾向となりました。これにより、料金収入は173,200百万円(同0.5%増)となりました。
高速道路の建設では、ミッシングリンクの解消に向け、淀川左岸線(海老江JCT～豊崎)や大和川線(三宝JCT～三宅西)の整備を推進するとともに、西船場JCT(信濃橋渡り線(仮称))の整備促進に努め、2017年1月、大和川線の三宝JCT～鉄砲(1.4㎞)が開通いたしました。
この結果、高速道路事業の営業収益は236,675百万円(同3.1%減)となりました。一方、営業費用については、協定に基づく機構への貸付料(注)支払いや管理費用等により、235,961百万円(同2.5%減)となり、営業利益は714百万円(同67.5%減)となりました。
なお、2017年3月には、新規事業路線(一般国道1号(淀川左岸線延伸部)、一般国道2号(大阪湾岸道路西進部))の追加や、高速道路を賢く使う上での共通の理念である「料金の賢い3原則」を基本とした新たな高速道路料金の導入を反映した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との変更協定を締結し、国土交通大臣の変更事業許可を受けました。
(注)「協定に基づく機構への貸付料」は、機構との協定に基づく変動貸付料制により、実績収入が協定に定める計画収入の1%に相当する金額を減じた金額を下回ったことに伴い6,747百万円減額されました。

(受託事業)
受託事業につきましては、大阪府道高速大和川線に係る工事を始めとして、国や地方公共団体等の委託に基づく道路の新設・改築・維持・修繕等、経済性・効率性等の観点から当社グループが一体的に実施することが適当と認められる事業を受託しました。
この結果、受託事業の営業収益は6,533百万円(前年同期比14.3%減)、営業費用は6,607百万円(同13.3%減)となり、営業損失は74百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。

(その他)
その他の事業につきましては、休憩所事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、発生土再生活用事業、国際コンサルティング事業等を展開してきました。
この結果、その他の事業の営業収益は6,788百万円(前年同期比30.6%増)となりました。一方、営業費用は5,865百万円(同33.4%増)となり、営業利益は923百万円(同15.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,653百万円に加えて減価償却費5,675百万円、仕掛道路資産等のたな卸資産の減少額26,282百万円、仕入債務の減少額12,470百万円などがあったことにより、23,372百万円の資金流入(前年同期比11,552百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として料金収受機械及びETC装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出7,592百万円などがあったことにより、7,191百万円の資金流出(前年同期比2,371百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入9,876百万円及び道路建設関係社債発行による収入40,000百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出18,499百万円及び道路建設関係社債償還による支出50,000百万円があったことにより、19,071百万円の資金流出(前年同期比12,823百万円の増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、22,983百万円(前年同期比2,891百万円の減少)となりました。
(参考情報)
提出会社の当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。
(注) 本明細表は、高速道路事業等会計規則(2005年国土交通省令第65号)第6条の規定により作成しております。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
区分	金額(百万円)
Ⅰ 営業収益
1.料金収入	173,200
2.道路資産完成高	62,683
3.受託業務収入	0
4.その他の売上高	28	235,912
Ⅱ 営業外収益
1.受取利息	0
2.有価証券利息	1
3.受取配当金	174
4.土地物件貸付料	61
5.原因者負担収入	13
6.雑収入	64	314
高速道路事業営業収益等合計		236,227