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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALJ7

有価証券報告書抜粋 阿波製紙株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が持続、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国における景気の下振れリスクや、米国の新政権発足に伴う政策の不確実性など、景気の先行きは不透明感の残る状況が続いております。
当社グループの関連市場である自動車部品業界は、国内需要・海外需要ともに堅調に推移いたしましたが、売上面で円高の影響を受けました。水処理関連市場では、需要の継続的成長がみられるものの、原油価格の下落や中国経済の低迷などにより成長が伸び悩みました。
当社グループは、このような状況において、主にアジア地域を中心に海外市場への拡販活動を推進するとともに新商品の市場展開・事業化に取り組んでまいりました。さらに、生産性の向上や業務の効率化などの取り組みにより原価低減を図り、収益の確保に努めてまいりましたが、海外子会社における為替変動の影響を吸収することができませんでした。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高16,300百万円(前年同期比680百万円減、4.0%減)、営業利益519百万円(前年同期比277百万円減、34.8%減)、経常利益397百万円(前年同期比265百万円減、40.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額を計上したため、483百万円(前年同期比191百万円増、65.3%増)となりました。
当連結会計年度の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

(自動車関連資材)
自動車関連資材は、国内外で需要が堅調に推移したものの、円高の影響により売上が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、9,807百万円(前年同期比424百万円減、4.1%減)となりました。

(水処理関連資材)
水処理関連資材は、大きな市場である中国経済の成長鈍化の影響を受けるなど需要が伸び悩みました。その結果、当連結会計年度の売上高は、4,701百万円(前年同期比252百万円減、5.1%減)となりました。

(一般産業用資材)
一般産業用資材は、総じて前年並みの需要となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,791百万円(前年同期比4百万円減、0.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は832百万円となり、前連結会計年度末と比較して、209百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、326百万円(前年同期比740百万円減、69.4%減)となりました。これは主にたな卸資産の増加額356百万円、仕入債務の減少額259百万円の減少要因があったものの、減価償却費678百万円、税金等調整前当期純利益319百万円の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、910百万円(前年同期比718百万円増、374.8%増)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入226百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,053百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、798百万円(前年同期は903百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出117百万円の減少要因があったものの、長期借入金の純増額870百万円の増加要因があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26914] S100ALJ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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