有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W4A3 (EDINETへの外部リンク)
阿波製紙株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
1.2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.CEO ( Chief Executive Officer : 最高経営責任者 )
COO ( Chief Operating Officer : 最高執行責任者 )
CFO ( Chief Financial Officer : 最高財務責任者 )
CSO ( Chief Sales Officer : 最高営業責任者 )
CDO ( Chief Digital Officer : 最高デジタル責任者 )
CIO ( Chief Information Officer : 最高情報責任者 )
CTO ( Chief Technology Officer : 最高技術責任者 )
CPO ( Chief Procurement Officer : 最高購買責任者 )
CRO ( Chief Risk Officer : 最高リスク管理責任者 )
CQO ( Chief Quality Officer : 最高品質責任者 )
2.取締役 松重和美氏及び國原惇一郎氏は、社外取締役であります。
3.監査役 内田善久氏及び工藤誠介氏並びに島内保彦氏は、社外監査役であります。
4.取締役 三木悠太郎は、代表取締役社長 三木康弘の実子であります。
5.取締役 三木富士彦は、代表取締役社長 三木康弘の実弟であります。
6.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
9.取締役 三木悠太郎の所有株式数は、株式会社徳応舎及び株式会社日伸の所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
10.監査役 工藤誠介氏の所有株式数は、同氏が代表を務める税理士法人ひまわり会計事務所の所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
11.取締役会で決定した担当業務の執行にあたる者を執行役員と称しております。取締役以外の執行役員は1名で、徳島事業所長 笘井孝文であります。
12.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
※所有株式数は、同氏が代表を務めるさくら税理士法人の所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の人員並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
社外取締役松重和美氏は、四国大学・四国大学短期大学部の理事学長であります。また、ニチコン株式会社の社外取締役を兼務しております。同大学及び同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
常勤社外監査役内田善久氏は、株式会社阿波銀行の出身であり、同行と当社の間には借入金等の取引がありますが、当社の監査においては独立した視点をもって職務を遂行できるものと判断しております。
社外監査役工藤誠介氏は、税理士法人ひまわり会計事務所および渦潮監査法人の代表社員であります。また、株式会社デンタスの社外監査役を兼務していますが、代表先および兼務先と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役島内保彦氏は、島内法律事務所の代表ですが、代表先と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ.社外取締役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役松重和美氏は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に対して適切な助言・提言機能が期待されることから、また社外取締役國原惇一郎氏は、経営者として中期経営計画の策定や財務体質の強化・収益力の向上など企業統治・経営企画分野全般に携わる中で培われた高い見識と豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から助言・提言機能が期待されることから、当社経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
ハ.社外監査役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割
常勤社外監査役内田善久氏は銀行の常勤監査役および銀行グループ会社の代表取締役社長を歴任しており、その経験を活かした高い監査機能が期待されることから、社外監査役工藤誠介氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見と会計の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待されることから、社外監査役島内保彦氏は弁護士の資格を有し、法務およびコンプライアンスに関する相当程度の知見と法律の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待されることから、それぞれ社外監査役に選任しており、当社における監査機能の強化とガバナンス向上に資するものと判断しております。
なお、当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、孝志洋平氏を補欠監査役に選任しております。
ニ.社外取締役及び社外監査役の独立性について
当社は、「社外役員の選任および独立性に関する基準」を定めており、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、同基準による独立性を重視しております。
また、社外取締役松重和美、國原惇一郎の両氏および社外監査役工藤誠介、島内保彦の両氏は、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
同基準は、以下のとおりです。
「社外役員の選任および独立性に関する基準」
第1条(目的)
本基準は、当社における社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」と総称する。)の選任および独立性に関する基準を定め、コーポレートガバナンスの透明性を向上することに資することを目的とする。
第2条(社外取締役)
社外取締役候補者は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。
(1) 優れた人格、グローバルな企業活動の展開に必要な見識・高度な倫理観を保持している者
(2) 当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験および出身分野における実績を有
する者
(3) 会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
(4) 会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第3条(社外監査役)
社外監査役候補者は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。
(1) 優れた人格およびグローバルな企業活動の展開に必要な見識・業務遂行能力、豊富な経験とともに高度
な倫理観を保持している者
(2) 上記の見識・能力・経験には、企業経営だけでなく法律または会計等の専門分野における実績を含む
(3) 会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
(4) 会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
第4条(社外役員の独立性)
(1) 当社における社外役員のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するも
のとする。
① 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)または
その業務執行者
② 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
③ 当社の主要な取引先またはその業務執行者
④ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として、当社または連結子会社の監査業務に携わ
る者
⑤ 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理
士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、上記金銭その他の財産を得ている者が法人、組
合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
⑥ 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として名称が記載されてい
る借入先)またはその業務執行者である者
⑦ 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の
団体である場合は、当社から得ている金銭その他の財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)
⑧ 過去3年間において、上記①から⑦のいずれかに該当していた者
⑨ 上記①から⑧のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
⑩ 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職
務を行うべき社員を含む)の二親等以内の親族
⑪ 過去3年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人で
ある場合は、その職務を行うべき社員を含む)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
⑫ 当社グループより取締役、監査役を派遣している企業の出身者
⑬ 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ
とができない特段の事由を有している者
(2) 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合
は、直ちに当社に告知するものとする。
(3) 本条において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高(当社を主要な取引先とする場
合は相手方の年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けている場合)が2%を超え
る場合をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室から定期的に監査結果報告を受け、適宜、業務執行取締役に意見を述べるなど、適切な監督を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、定期的に内部統制部門から内部統制システムの運用状況等の報告を聴取しています。さらに、内部監査室から内部監査結果について報告を受け、会計監査人から定期的に監査結果報告を聴取のうえ意見交換を実施しております。
2.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」「監査等委員である取締役3名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、その後の取締役会の決議により、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.CEO ( Chief Executive Officer : 最高経営責任者 )
COO ( Chief Operating Officer : 最高執行責任者 )
CFO ( Chief Financial Officer : 最高財務責任者 )
CSO ( Chief Sales Officer : 最高営業責任者 )
CDO ( Chief Digital Officer : 最高デジタル責任者 )
CIO ( Chief Information Officer : 最高情報責任者 )
CTO ( Chief Technology Officer : 最高技術責任者 )
CPO ( Chief Procurement Officer : 最高購買責任者 )
CRO ( Chief Risk Officer : 最高リスク管理責任者 )
CQO ( Chief Quality Officer : 最高品質責任者 )
2.取締役 松重和美、岡本充智、内田善久、工藤誠介、島内保彦の5氏は、社外取締役であります。
3.代表取締役副社長 三木悠太郎は、代表取締役会長兼社長 三木康弘の実子であります。
4.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役副社長 三木悠太郎の所有株式数は、株式会社徳応舎及び株式会社日伸の所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
7.取締役 工藤誠介氏の所有株式数は、同氏が代表を務める税理士法人ひまわり会計事務所の所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
8.取締役会で決定した担当業務の執行にあたる者を執行役員と称しております。取締役以外の執行役員は2名で、水環境事業部長 三木富士彦、徳島事業所長 笘井孝文であります。
9.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
※所有株式数は、同氏が代表を務めるさくら税理士法人の所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の人員並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は5名でそのうち監査等委員である取締役が3名であります。
社外取締役松重和美氏は、四国大学・四国大学短期大学部の理事学長であります。また、ニチコン株式会社の社外取締役を兼務しております。同大学及び同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岡本充智氏は、株式会社教育総研及び株式会社パワー・インタラクティブの代表取締役社長を務めております。両社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役常勤監査等委員内田善久氏は、株式会社阿波銀行の出身であり、同行と当社の間には借入金等の取引がありますが、当社の監査においては独立した視点をもって職務を遂行できるものと判断しております。
社外取締役監査等委員工藤誠介氏は、税理士法人ひまわり会計事務所および渦潮監査法人の代表社員であります。また、株式会社デンタスの社外監査役を兼務していますが、代表先および兼務先と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役監査等委員島内保彦氏は、島内法律事務所の代表ですが、代表先と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ.社外取締役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役松重和美氏は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に対して適切な助言・提言機能が期待されることから、また社外取締役岡本充智氏は、マーケティング分野における専門家としての高い見識とコンサルタント・企業経営者としての豊富な経験と実績を活かし、客観的な視点から当社の長期的成長のための貴重な助言・提言機能が期待されることから、当社のガバナンス機能の強化と経営のスキルアップに貢献するものと判断し、社外取締役に選任しております。
ハ.社外取締役監査等委員の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役常勤監査等委員内田善久氏は銀行の常勤監査役および銀行グループ会社の代表取締役社長を歴任しており、その経験を活かした高い監査機能が期待されることから、社外取締役監査等委員工藤誠介氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見と会計の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待されることから、社外取締役監査等委員島内保彦氏は弁護士の資格を有し、法務およびコンプライアンスに関する相当程度の知見と法律の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待されることから、それぞれ社外監査等委員に選任しており、当社における監査機能の強化とガバナンス向上に資するものと判断しております。
なお、当社は、法令に定める社外監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、孝志洋平氏を補欠の監査等委員である取締役に選任しております。
ニ.社外取締役及び社外監査等委員の独立性について
当社は、「社外役員の選任および独立性に関する基準」を定めており、社外取締役および社外監査等委員の選任にあたり、同基準による独立性を重視しております。
また、社外取締役松重和美、岡本充智の両氏および社外取締役監査等委員工藤誠介、島内保彦の両氏は、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
同基準は、以下のとおりです。
「社外役員の選任および独立性に関する基準」
第1条(目的)
本基準は、当社における社外取締役および社外取締役である監査等委員(以下、併せて「社外役員」と総称する。)の選任および独立性に関する基準を定め、コーポレートガバナンスの透明性向上に資することを目的とする。
第2条(社外取締役)
社外取締役候補者は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。
(1) 優れた人格、グローバルな企業活動の展開に必要な見識・高度な倫理観を保持している者
(2) 当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験および出身分野における実績を有
する者
(3) 会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
(4) 会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第3条(社外取締役である監査等委員)
社外取締役である監査等委員候補者は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。
(1) 優れた人格およびグローバルな企業活動の展開に必要な見識・業務遂行能力、豊富な経験とともに高度
な倫理観を保持している者
(2) 上記の見識・能力・経験には、企業経営だけでなく法律または会計等の専門分野における実績を含む
(3) 会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
(4) 会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第4条(社外役員の独立性)
(1) 当社における社外役員のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するも
のとする。
① 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)または
その業務執行者
② 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
③ 当社の主要な取引先またはその業務執行者
④ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として、当社または連結子会社の監査業務に携わ
る者
⑤ 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理
士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、上記金銭その他の財産を得ている者が法人、組
合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
⑥ 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として名称が記載されてい
る借入先)またはその業務執行者である者
⑦ 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の
団体である場合は、当社から得ている金銭その他の財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)
⑧ 過去3年間において、上記①から⑦のいずれかに該当していた者
⑨ 上記①から⑧のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
⑩ 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職
務を行うべき社員を含む)の二親等以内の親族
⑪ 過去3年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人で
ある場合は、その職務を行うべき社員を含む)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
⑫ 当社グループより取締役、監査役を派遣している企業の出身者
⑬ 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ
とができない特段の事由を有している者
(2) 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合
は、直ちに当社に告知するものとする。
(3) 本条において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高(当社を主要な取引先とする場
合は相手方の年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けている場合)が2%を超え
る場合をいう。
③ 社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室から定期的に監査結果報告を受け、適宜、業務執行取締役に意見を述べるなど、適切な監督を行っております。
社外取締役監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、定期的に内部統制部門から内部統制システムの運用状況等の報告を聴取します。
さらに、内部監査室から内部監査結果について報告を受け、会計監査人から定期的に監査結果報告を聴取のうえ意見交換を実施します。
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
代表取締役 社長 CEO | 三木 康弘 | 1963年11月20日生 | 1987年4月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1992年10月 当社入社 1992年12月 代表取締役社長(現任) 1994年8月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Chairman(現任) 2003年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事長 2014年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事 2020年6月 CEO(現任) CIO 2022年6月 CDO | (注)6 | 305 |
取締役 専務執行役員 COO CTO | 長尾 浩志 | 1957年11月16日生 | 1980年4月 当社入社 2002年4月 研究開発部長 2004年4月 執行役員 2005年4月 常務執行役員 2007年4月 執行役員生産管理部長 2008年4月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Managing Director 2008年6月 取締役(現任) 2012年6月 常務執行役員生産管理部長 2013年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事 2015年4月 専務執行役員(現任) 2020年6月 CTO(現任) CPO 2022年6月 COO(現任) | (注)6 | 7 |
取締役 常務執行役員 CSO CDO 東京支店長 | 三木 悠太郎 | 1990年10月31日生 | 2013年4月 株式会社みずほ銀行入行 2017年1月 当社入社 2021年4月 生産管理部副部長 2022年4月 経営管理部長 2023年4月 執行役員 2023年4月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Director (現任) 2023年6月 取締役(現任) 2023年6月 常務執行役員(現任) 2023年6月 CDO CSO(現任) 2023年6月 東京支店長(現任) 2024年6月 東京営業部長 | (注)6 | 2,871 (注)9 |
取締役 上席執行役員 水環境事業部長 | 三木 富士彦 | 1965年12月31日生 | 1989年4月 富士通株式会社入社 1997年10月 当社入社 1998年12月 取締役(現任) 2000年6月 阿南工場長 2003年4月 技術部長 2005年2月 阿波製紙(上海)有限公司 董事総経理 2010年5月 海外事業部長 2011年4月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Director 2011年6月 執行役員営業部長 2011年10月 阿波製紙(上海)有限公司 董事 2012年6月 常務執行役員 2014年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事長 2014年4月 国際事業部長 2017年4月 フィルターメディア事業部長 2018年6月 上席執行役員(現任) 2019年6月 品質保証部長 2020年6月 CQO 2021年6月 東京支店長 2021年7月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Director 2023年6月 水環境事業部長(現任) | (注)6 | 617 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
取締役 上席執行役員 CFO | 岡澤 智 | 1963年8月7日生 | 1986年3月 当社入社 2008年10月 経営管理部長 2009年5月 阿波製紙(上海)有限公司 監事 2011年6月 執行役員 2012年6月 経営企画室長 2015年4月 経営管理部長 2017年6月 取締役(現任) 2018年6月 上席執行役員(現任) 2020年6月 CFO(現任) 2021年2月 経営管理部長 2023年6月 CRO 2023年6月 経営管理部長 | (注)6 | 9 |
取締役 上席執行役員 阿南事業所長 | 日下 善文 | 1965年11月20日生 | 1984年4月 当社入社 2010年4月 大潟工場長 2013年4月 営業部徳島営業所長 2016年6月 阿南事業所長(現任) 2020年4月 執行役員 2024年6月 取締役(現任) 2024年6月 上席執行役員(現任) | (注)6 | - |
取締役 (非常勤) | 松重 和美 | 1947年8月15日生 | 1975年8月 九州大学工学部助手 1990年5月 同大学工学部教授 1993年3月 京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授 1996年7月 同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設長 2001年4月 同大学国際融合創造センター長 2002年4月 同大学工学研究科インテックセンター ナノ工学高等研究院長 2004年4月 同大学副学長 2005年4月 同大学国際イノベーション機構長 2012年4月 同大学名誉教授(現任) 龍谷大学理工学部特別任用教授 2012年6月 ニチコン株式会社社外取締役(現任) 2013年4月 四国大学・四国大学短期大学部理事学長 (現任) 2016年6月 当社取締役(現任) | (注)6 | - |
取締役 (非常勤) | 國原 惇一郎 | 1947年4月23日生 | 1973年4月 蝶理株式会社入社 1998年5月 同社産地事業部門業務企画室統轄部長 2001年6月 同社取締役審査部長 2002年6月 同社取締役経営政策室長 2004年6月 同社常務取締役 2005年1月 同社代表取締役常務 2006年6月 同社代表取締役専務 2008年6月 同社代表取締役副社長 2013年6月 同社相談役 2020年6月 当社取締役(現任) | (注)6 | - |
監査役 (常勤) | 内田 善久 | 1957年5月1日生 | 1980年4月 株式会社阿波銀行入行 1997年8月 同行鳴門東支店長 1999年8月 同行石井支店長 2001年6月 同行西大阪支店長 2004年6月 同行高松支店長 2006年6月 同行監査部長 2008年6月 同行経営管理部長 2009年6月 同行常勤監査役 2014年6月 阿波銀保証株式会社 代表取締役社長 2018年6月 七福興業株式会社(現 七福トータルサポート株式会社) 代表取締役社長 2018年6月 当社監査役 2020年6月 七福トータルサポート株式会社 取締役(非常勤) 2021年6月 当社常勤監査役(現任) | (注)7 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
監査役 (非常勤) | 工藤 誠介 | 1964年1月13日生 | 1988年10月 太田昭和監査法人入所(現 EY新日本有限責任監査法人) 1992年8月 公認会計士登録 1994年5月 税理士登録 1995年6月 渦潮監査法人代表社員(現任) 2002年5月 税理士法人ひまわり会計事務所代表社員 (現任) 2007年6月 ニホンフラッシュ株式会社社外監査役 2010年8月 株式会社デンタス社外監査役(現任) 2020年6月 ニホンフラッシュ株式会社社外取締役 (監査等委員) 2021年6月 当社監査役(現任) | (注)8 | 0.5 (注)10 |
監査役 (非常勤) | 島内 保彦 | 1962年5月17日生 | 1990年4月 第一東京弁護士会登録 1995年5月 徳島弁護士会登録換 2011年4月 島内法律事務所代表弁護士(現任) 徳島弁護士会会長 2022年6月 当社監査役(現任) | (注)7 | 0.5 |
計 | 3,810 |
(注)1.CEO ( Chief Executive Officer : 最高経営責任者 )
COO ( Chief Operating Officer : 最高執行責任者 )
CFO ( Chief Financial Officer : 最高財務責任者 )
CSO ( Chief Sales Officer : 最高営業責任者 )
CDO ( Chief Digital Officer : 最高デジタル責任者 )
CIO ( Chief Information Officer : 最高情報責任者 )
CTO ( Chief Technology Officer : 最高技術責任者 )
CPO ( Chief Procurement Officer : 最高購買責任者 )
CRO ( Chief Risk Officer : 最高リスク管理責任者 )
CQO ( Chief Quality Officer : 最高品質責任者 )
2.取締役 松重和美氏及び國原惇一郎氏は、社外取締役であります。
3.監査役 内田善久氏及び工藤誠介氏並びに島内保彦氏は、社外監査役であります。
4.取締役 三木悠太郎は、代表取締役社長 三木康弘の実子であります。
5.取締役 三木富士彦は、代表取締役社長 三木康弘の実弟であります。
6.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
9.取締役 三木悠太郎の所有株式数は、株式会社徳応舎及び株式会社日伸の所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
10.監査役 工藤誠介氏の所有株式数は、同氏が代表を務める税理士法人ひまわり会計事務所の所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
11.取締役会で決定した担当業務の執行にあたる者を執行役員と称しております。取締役以外の執行役員は1名で、徳島事業所長 笘井孝文であります。
12.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
孝志 洋平 | 1977年8月4日生 | 2008年10月 新日本有限責任監査法人入所 (現 EY新日本有限責任監査法人) 2011年9月 公認会計士登録 2013年12月 税理士登録 2018年6月 さくら税理士法人代表社員(現任) 2020年4月 渦潮監査法人代表社員(現任) | 0.5 ※ |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の人員並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
社外取締役松重和美氏は、四国大学・四国大学短期大学部の理事学長であります。また、ニチコン株式会社の社外取締役を兼務しております。同大学及び同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
常勤社外監査役内田善久氏は、株式会社阿波銀行の出身であり、同行と当社の間には借入金等の取引がありますが、当社の監査においては独立した視点をもって職務を遂行できるものと判断しております。
社外監査役工藤誠介氏は、税理士法人ひまわり会計事務所および渦潮監査法人の代表社員であります。また、株式会社デンタスの社外監査役を兼務していますが、代表先および兼務先と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役島内保彦氏は、島内法律事務所の代表ですが、代表先と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ.社外取締役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役松重和美氏は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に対して適切な助言・提言機能が期待されることから、また社外取締役國原惇一郎氏は、経営者として中期経営計画の策定や財務体質の強化・収益力の向上など企業統治・経営企画分野全般に携わる中で培われた高い見識と豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から助言・提言機能が期待されることから、当社経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
ハ.社外監査役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割
常勤社外監査役内田善久氏は銀行の常勤監査役および銀行グループ会社の代表取締役社長を歴任しており、その経験を活かした高い監査機能が期待されることから、社外監査役工藤誠介氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見と会計の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待されることから、社外監査役島内保彦氏は弁護士の資格を有し、法務およびコンプライアンスに関する相当程度の知見と法律の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待されることから、それぞれ社外監査役に選任しており、当社における監査機能の強化とガバナンス向上に資するものと判断しております。
なお、当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、孝志洋平氏を補欠監査役に選任しております。
ニ.社外取締役及び社外監査役の独立性について
当社は、「社外役員の選任および独立性に関する基準」を定めており、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、同基準による独立性を重視しております。
また、社外取締役松重和美、國原惇一郎の両氏および社外監査役工藤誠介、島内保彦の両氏は、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
同基準は、以下のとおりです。
「社外役員の選任および独立性に関する基準」
第1条(目的)
本基準は、当社における社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」と総称する。)の選任および独立性に関する基準を定め、コーポレートガバナンスの透明性を向上することに資することを目的とする。
第2条(社外取締役)
社外取締役候補者は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。
(1) 優れた人格、グローバルな企業活動の展開に必要な見識・高度な倫理観を保持している者
(2) 当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験および出身分野における実績を有
する者
(3) 会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
(4) 会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第3条(社外監査役)
社外監査役候補者は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。
(1) 優れた人格およびグローバルな企業活動の展開に必要な見識・業務遂行能力、豊富な経験とともに高度
な倫理観を保持している者
(2) 上記の見識・能力・経験には、企業経営だけでなく法律または会計等の専門分野における実績を含む
(3) 会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
(4) 会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
第4条(社外役員の独立性)
(1) 当社における社外役員のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するも
のとする。
① 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)または
その業務執行者
② 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
③ 当社の主要な取引先またはその業務執行者
④ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として、当社または連結子会社の監査業務に携わ
る者
⑤ 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理
士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、上記金銭その他の財産を得ている者が法人、組
合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
⑥ 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として名称が記載されてい
る借入先)またはその業務執行者である者
⑦ 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の
団体である場合は、当社から得ている金銭その他の財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)
⑧ 過去3年間において、上記①から⑦のいずれかに該当していた者
⑨ 上記①から⑧のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
⑩ 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職
務を行うべき社員を含む)の二親等以内の親族
⑪ 過去3年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人で
ある場合は、その職務を行うべき社員を含む)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
⑫ 当社グループより取締役、監査役を派遣している企業の出身者
⑬ 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ
とができない特段の事由を有している者
(2) 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合
は、直ちに当社に告知するものとする。
(3) 本条において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高(当社を主要な取引先とする場
合は相手方の年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けている場合)が2%を超え
る場合をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室から定期的に監査結果報告を受け、適宜、業務執行取締役に意見を述べるなど、適切な監督を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、定期的に内部統制部門から内部統制システムの運用状況等の報告を聴取しています。さらに、内部監査室から内部監査結果について報告を受け、会計監査人から定期的に監査結果報告を聴取のうえ意見交換を実施しております。
2.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」「監査等委員である取締役3名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、その後の取締役会の決議により、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
代表取締役会長兼社長 CEO | 三木 康弘 | 1963年11月20日生 | 1987年4月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ 銀行)入行 1992年10月 当社入社 1992年12月 代表取締役社長 1994年8月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Chairman(現任) 2003年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事長 2014年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事 2020年6月 CEO(現任) CIO 2022年6月 CDO 2025年6月 代表取締役会長兼社長(現任) | (注)4 | 305 |
代表取締役副社長 COO CSO CDO | 三木 悠太郎 | 1990年10月31日生 | 2013年4月 株式会社みずほ銀行入行 2017年1月 当社入社 2021年4月 生産管理部副部長 2022年4月 経営管理部長 2023年4月 執行役員 2023年4月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Director (現任) 2023年6月 取締役 2023年6月 常務執行役員 2023年6月 CDO CSO(現任) 2023年6月 東京支店長 2024年6月 東京営業部長 2025年6月 代表取締役副社長(現任) 2025年6月 COO(現任) | (注)4 | 2,871 (注)6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
取締役 専務執行役員 CTO | 長尾 浩志 | 1957年11月16日生 | 1980年4月 当社入社 2002年4月 研究開発部長 2004年4月 執行役員 2005年4月 常務執行役員 2007年4月 執行役員生産管理部長 2008年4月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Managing Director 2008年6月 取締役(現任) 2012年6月 常務執行役員生産管理部長 2013年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事 2015年4月 専務執行役員(現任) 2020年6月 CTO(現任) CPO 2022年6月 COO | (注)4 | 7 |
取締役 常務執行役員 阿南事業所長 | 日下 善文 | 1965年11月20日生 | 1984年4月 当社入社 2010年4月 大潟工場長 2013年4月 営業部徳島営業所長 2016年6月 阿南事業所長(現任) 2020年4月 執行役員 2024年6月 取締役(現任) 2024年6月 上席執行役員 2025年6月 常務執行役員(現任) | (注)4 | - |
取締役 上席執行役員 CFO | 岡澤 智 | 1963年8月7日生 | 1986年3月 当社入社 2008年10月 経営管理部長 2009年5月 阿波製紙(上海)有限公司 監事 2011年6月 執行役員 2012年6月 経営企画室長 2015年4月 経営管理部長 2017年6月 取締役(現任) 2018年6月 上席執行役員(現任) 2020年6月 CFO(現任) 2021年2月 経営管理部長 2023年6月 CRO 2023年6月 経営管理部長 | (注)4 | 9 |
取締役 (非常勤) | 松重 和美 | 1947年8月15日生 | 1975年8月 九州大学工学部助手 1990年5月 同大学工学部教授 1993年3月 京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授 1996年7月 同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー 施設長 2001年4月 同大学国際融合創造センター長 2002年4月 同大学工学研究科インテックセンター ナノ工学高等研究院長 2004年4月 同大学副学長 2005年4月 同大学国際イノベーション機構長 2012年4月 同大学名誉教授(現任) 龍谷大学理工学部特別任用教授 2012年6月 ニチコン株式会社社外取締役(現任) 2013年4月 四国大学・四国大学短期大学部理事学長 (現任) 2016年6月 当社取締役(現任) | (注)4 | - |
取締役 (非常勤) | 岡本 充智 | 1956年1月26日生 | 1978年4月 株式会社アシックス入社 1990年9月 住友ビジネスコンサルティング株式会社入社 1995年4月 株式会社教育総研代表取締役(現任) 1997年2月 株式会社パワー・インタラクティブ代表取締 役(現任) 2025年6月 当社取締役(現任) | (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
取締役 監査等委員 (常勤) | 内田 善久 | 1957年5月1日生 | 1980年4月 株式会社阿波銀行入行 1997年8月 同行鳴門東支店長 1999年8月 同行石井支店長 2001年6月 同行西大阪支店長 2004年6月 同行高松支店長 2006年6月 同行監査部長 2008年6月 同行経営管理部長 2009年6月 同行常勤監査役 2014年6月 阿波銀保証株式会社 代表取締役社長 2018年6月 七福興業株式会社(現 七福トータルサポー ト株式会社) 代表取締役社長 2018年6月 当社監査役 2020年6月 七福トータルサポート株式会社 取締役 (非常勤) 2021年6月 当社常勤監査役 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)5 | - |
取締役 監査等委員 (非常勤) | 工藤 誠介 | 1964年1月13日生 | 1988年10月 太田昭和監査法人入所 (現 EY新日本有限責任監査法人) 1992年8月 公認会計士登録 1994年5月 税理士登録 1995年6月 渦潮監査法人代表社員(現任) 2002年5月 税理士法人ひまわり会計事務所代表社員 (現任) 2007年6月 ニホンフラッシュ株式会社社外監査役 2010年8月 株式会社デンタス社外監査役(現任) 2020年6月 ニホンフラッシュ株式会社社外取締役 (監査等委員) 2021年6月 当社監査役 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)5 | 0.5 (注)7 |
取締役 監査等委員 (非常勤) | 島内 保彦 | 1962年5月17日生 | 1990年4月 第一東京弁護士会登録 1995年5月 徳島弁護士会登録換 2011年4月 島内法律事務所代表弁護士(現任) 徳島弁護士会会長 2022年6月 当社監査役 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)5 | 0.5 |
計 | 3,193 |
(注)1.CEO ( Chief Executive Officer : 最高経営責任者 )
COO ( Chief Operating Officer : 最高執行責任者 )
CFO ( Chief Financial Officer : 最高財務責任者 )
CSO ( Chief Sales Officer : 最高営業責任者 )
CDO ( Chief Digital Officer : 最高デジタル責任者 )
CIO ( Chief Information Officer : 最高情報責任者 )
CTO ( Chief Technology Officer : 最高技術責任者 )
CPO ( Chief Procurement Officer : 最高購買責任者 )
CRO ( Chief Risk Officer : 最高リスク管理責任者 )
CQO ( Chief Quality Officer : 最高品質責任者 )
2.取締役 松重和美、岡本充智、内田善久、工藤誠介、島内保彦の5氏は、社外取締役であります。
3.代表取締役副社長 三木悠太郎は、代表取締役会長兼社長 三木康弘の実子であります。
4.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役副社長 三木悠太郎の所有株式数は、株式会社徳応舎及び株式会社日伸の所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
7.取締役 工藤誠介氏の所有株式数は、同氏が代表を務める税理士法人ひまわり会計事務所の所有株式数も含めた実質保有株式数を記載しております。
8.取締役会で決定した担当業務の執行にあたる者を執行役員と称しております。取締役以外の執行役員は2名で、水環境事業部長 三木富士彦、徳島事業所長 笘井孝文であります。
9.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
孝志 洋平 | 1977年8月4日生 | 2008年10月 新日本有限責任監査法人入所 (現 EY新日本有限責任監査法人) 2011年9月 公認会計士登録 2013年12月 税理士登録 2018年6月 さくら税理士法人代表社員(現任) 2020年4月 渦潮監査法人代表社員(現任) | 0.5 ※ |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の人員並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は5名でそのうち監査等委員である取締役が3名であります。
社外取締役松重和美氏は、四国大学・四国大学短期大学部の理事学長であります。また、ニチコン株式会社の社外取締役を兼務しております。同大学及び同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岡本充智氏は、株式会社教育総研及び株式会社パワー・インタラクティブの代表取締役社長を務めております。両社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役常勤監査等委員内田善久氏は、株式会社阿波銀行の出身であり、同行と当社の間には借入金等の取引がありますが、当社の監査においては独立した視点をもって職務を遂行できるものと判断しております。
社外取締役監査等委員工藤誠介氏は、税理士法人ひまわり会計事務所および渦潮監査法人の代表社員であります。また、株式会社デンタスの社外監査役を兼務していますが、代表先および兼務先と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役監査等委員島内保彦氏は、島内法律事務所の代表ですが、代表先と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ.社外取締役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役松重和美氏は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に対して適切な助言・提言機能が期待されることから、また社外取締役岡本充智氏は、マーケティング分野における専門家としての高い見識とコンサルタント・企業経営者としての豊富な経験と実績を活かし、客観的な視点から当社の長期的成長のための貴重な助言・提言機能が期待されることから、当社のガバナンス機能の強化と経営のスキルアップに貢献するものと判断し、社外取締役に選任しております。
ハ.社外取締役監査等委員の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役常勤監査等委員内田善久氏は銀行の常勤監査役および銀行グループ会社の代表取締役社長を歴任しており、その経験を活かした高い監査機能が期待されることから、社外取締役監査等委員工藤誠介氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見と会計の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待されることから、社外取締役監査等委員島内保彦氏は弁護士の資格を有し、法務およびコンプライアンスに関する相当程度の知見と法律の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待されることから、それぞれ社外監査等委員に選任しており、当社における監査機能の強化とガバナンス向上に資するものと判断しております。
なお、当社は、法令に定める社外監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、孝志洋平氏を補欠の監査等委員である取締役に選任しております。
ニ.社外取締役及び社外監査等委員の独立性について
当社は、「社外役員の選任および独立性に関する基準」を定めており、社外取締役および社外監査等委員の選任にあたり、同基準による独立性を重視しております。
また、社外取締役松重和美、岡本充智の両氏および社外取締役監査等委員工藤誠介、島内保彦の両氏は、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
同基準は、以下のとおりです。
「社外役員の選任および独立性に関する基準」
第1条(目的)
本基準は、当社における社外取締役および社外取締役である監査等委員(以下、併せて「社外役員」と総称する。)の選任および独立性に関する基準を定め、コーポレートガバナンスの透明性向上に資することを目的とする。
第2条(社外取締役)
社外取締役候補者は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。
(1) 優れた人格、グローバルな企業活動の展開に必要な見識・高度な倫理観を保持している者
(2) 当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験および出身分野における実績を有
する者
(3) 会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
(4) 会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第3条(社外取締役である監査等委員)
社外取締役である監査等委員候補者は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。
(1) 優れた人格およびグローバルな企業活動の展開に必要な見識・業務遂行能力、豊富な経験とともに高度
な倫理観を保持している者
(2) 上記の見識・能力・経験には、企業経営だけでなく法律または会計等の専門分野における実績を含む
(3) 会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
(4) 会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第4条(社外役員の独立性)
(1) 当社における社外役員のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するも
のとする。
① 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)または
その業務執行者
② 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
③ 当社の主要な取引先またはその業務執行者
④ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として、当社または連結子会社の監査業務に携わ
る者
⑤ 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理
士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、上記金銭その他の財産を得ている者が法人、組
合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
⑥ 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として名称が記載されてい
る借入先)またはその業務執行者である者
⑦ 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の
団体である場合は、当社から得ている金銭その他の財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)
⑧ 過去3年間において、上記①から⑦のいずれかに該当していた者
⑨ 上記①から⑧のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
⑩ 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職
務を行うべき社員を含む)の二親等以内の親族
⑪ 過去3年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人で
ある場合は、その職務を行うべき社員を含む)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
⑫ 当社グループより取締役、監査役を派遣している企業の出身者
⑬ 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ
とができない特段の事由を有している者
(2) 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合
は、直ちに当社に告知するものとする。
(3) 本条において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高(当社を主要な取引先とする場
合は相手方の年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けている場合)が2%を超え
る場合をいう。
③ 社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室から定期的に監査結果報告を受け、適宜、業務執行取締役に意見を述べるなど、適切な監督を行っております。
社外取締役監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、定期的に内部統制部門から内部統制システムの運用状況等の報告を聴取します。
さらに、内部監査室から内部監査結果について報告を受け、会計監査人から定期的に監査結果報告を聴取のうえ意見交換を実施します。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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