有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YC5I (EDINETへの外部リンク)
雪印メグミルク株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員一覧
ア.2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 佐 藤 雅 俊 | 1963年1月18日生 |
| (注)2 | 9.5 | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | 田 川 福 彦 | 1959年10月17日生 |
| (注)2 | 1.0 | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | 戸 髙 聖 樹 | 1964年9月17日生 |
| (注)2 | 2.0 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 井 上 剛 彦 | 1965年12月15日生 |
| (注)2 | 3.5 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 稲 葉 聡 | 1963年12月20日生 |
| (注)2 | 5.3 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 岩 橋 貞 治 | 1964年3月1日生 |
| (注)2 | 2.9 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (注)1 | 板 東 久 美 子 | 1954年4月25日生 |
| (注)2 | 0.5 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (注)1 | 福 士 博 司 | 1958年4月25日生 |
| (注)2 | 1.2 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 山 下 功 太 郎 | 1962年10月7日生 |
| (注)3 5 | 2.6 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 (注)1 | 服 部 明 人 | 1958年11月28日生 |
| (注)3 | 1.9 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 (注)1 | 真 鍋 朝 彦 | 1963年10月3日生 |
| (注)3 | 0.3 | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 31.3 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1. 取締役板東久美子氏、福士博司氏、服部明人氏および真鍋朝彦は、社外取締役であります。
2. 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山下功太郎氏、委員 服部明人氏、委員 真鍋朝彦氏
5. 前任者の逝去に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
6. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員 堀 成輝 人事・未来づくり担当(未来づくり部長委嘱)、総合企画管掌
常務執行役員 畑本 二美 広報IR・サステナビリティ推進担当
常務執行役員 河本 紳 財務・DX戦略担当、広報IR副担当
常務執行役員 河上 雄二 業務製品事業・ロジスティクス担当
常務執行役員 若林 偉彦 酪農担当(酪農部長委嘱)
執行役員 近藤 浩 品質保証・研究開発・商品開発担当、研究所管掌
執行役員 津田 知亮 酪農総合研究所担当(酪農総合研究所長委嘱)、酪農副担当
執行役員 細谷 俊之 生産技術・生産副担当
執行役員 松村 英一郎 機能性事業担当
執行役員 加藤 光一郎 総合企画室長
執行役員 大沼 貴教 海外事業戦略部長
執行役員 福迫 忠己 海外事業推進部長
執行役員 村田 正樹 北海道支社長 兼 北海道支店長
執行役員 福田 耕治 東日本支社長
執行役員 竹田 朋 西日本支社長
執行役員 冠木 敏秀 ミルクサイエンス研究所長
イ.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.1%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 佐 藤 雅 俊 | 1963年1月18日生 |
| (注)2 | 9.5 | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | 戸 髙 聖 樹 | 1964年9月17日生 |
| (注)2 | 2.0 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 岩 橋 貞 治 | 1964年3月1日生 |
| (注)2 | 2.9 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 稲 葉 聡 | 1963年12月20日生 |
| (注)2 | 5.3 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 堀 成 輝 | 1964年8月11日生 |
| (注)2 | 2.4 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 細 谷 俊 之 | 1967年6月24日生 |
| (注)2 | 0.7 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (注)1 | 板 東 久 美 子 | 1954年4月25日生 |
| (注)2 | 0.5 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (注)1 | 品 田 正 弘 | 1965年10月25日生 |
| (注)2 | 0.0 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 内 藤 孝 | 1967年10月9日生 |
| (注)3 | 0.2 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 (注)1 | 真 鍋 朝 彦 | 1963年10月3日生 |
| (注)3 | 0.3 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 (注)1 | 植 村 京 子 | 1961年7月22日生 |
| (注)3 | 0.0 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 24.3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1. 取締役板東久美子氏、品田正弘氏、真鍋朝彦氏および植村京子氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員以外の取締役の任期は、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 内藤孝氏、委員 真鍋朝彦氏、委員 植村京子氏
なお、監査等委員会の長につきましては、当該定時株主総会直後に開催が予定される監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。
5. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員 畑本 二美 広報IR・サステナビリティ推進担当
常務執行役員 河本 紳 財務・DX戦略担当、広報IR副担当
常務執行役員 河上 雄二 業務製品事業・ロジスティクス担当
常務執行役員 若林 偉彦 酪農担当(酪農部長委嘱)
執行役員 近藤 浩 品質保証・研究開発・商品開発担当、研究所管掌
執行役員 津田 知亮 酪農総合研究所担当(酪農総合研究所長委嘱)、酪農副担当
執行役員 松村 英一郎 機能性事業担当
執行役員 加藤 光一郎 総合企画室長
執行役員 大沼 貴教 海外事業戦略部長
執行役員 福迫 忠己 海外事業推進部長
執行役員 村田 正樹 北海道支社長 兼 北海道支店長
執行役員 福田 耕治 東日本支社長
執行役員 竹田 朋 西日本支社長
執行役員 冠木 敏秀 ミルクサイエンス研究所長
② 社外役員の状況
当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の社外取締役は4名となります。社外取締役板東久美子氏は、当社と利害関係を有せず、消費者視点に立脚した行政や消費者問題等の対応に豊富な実績を残しており、当社が掲げる「消費者重視経営の実践」関連課題のみならず、サステナビリティ課題である「人権」「ダイバーシティ」「ワーク・ライフ・バランス」「地域社会への貢献・パートナーシップ」等についても多くの経験と知見を有しており、当社グループの重要経営課題について、建設的な助言や監督機能が期待できると判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。また、板東氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。
社外取締役品田正弘氏は、当社と利害関係を有せず、企業経営経験者としての広範で深い知識と経験を有し、海外での事業経営、マーケティング、サステナビリティ、人事労務分野に精通しており、当社の重要経営課題であるグループの海外戦略、サステナビリティ推進、人的資本の充実などに対して、企業経営経験者としての知見に基づいた重要な助言や監督機能が期待できると判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。また、品田氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。
社外取締役真鍋朝彦氏は、当社と利害関係を有せず、公認会計士として財務・会計に関する専門的で高度な知識と幅広い経験を有しており、取締役の職務執行に対する監督・監査に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、真鍋氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。
社外取締役植村京子氏は、当社と利害関係を有せず、弁護士として多様な公職や企業社外役員の豊富な経験を有し、また企業法務にも精通しており、高い専門性を取締役の職務執行に対する監督・監査に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、植村氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。
当社と社外取締役の間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、該当する事項はありません。
③ 社外取締役である監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査およびレビューの方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項等について、監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査に向け活発な意見交換を行なっております。当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。
雪印メグミルク株式会社 社外役員の独立性の判断基準 雪印メグミルク株式会社(以下「当社」という。)は、当社の社外取締役(以下「社外役員」という。)が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は、当社に対して十分な独立性を有するものと判断いたします。 1.過去3年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社と取引等があった次の者 (1) 当社または当社子会社を取引先とする者のうち、当社グループからの支払額が当該取引先グループ連結売上高の2%を超える者またはその業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員もしくは使用人(以下あわせて「業務執行者」という。) (2) 当社または当社子会社の取引先である者のうち、当社グループへの支払額が当社グループ連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者 (3) 当社または当社子会社の借入額が、当社グループ連結総資産の2%を超える者またはその業務執行者 (4) 当社または当社子会社から1千万円または総収入の2%のいずれか高い額を超える金銭その他の財産(役員報酬を除く。)を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家で、当該財産を得ている者が団体である場合には、当該団体に所属する者 2.過去3年内において、大株主であった次の者 (1) 当社の議決権比率 10%以上の保有者(間接保有を含む。)またはその業務執行者 (2) 当社または当社子会社が議決権比率 10%以上を保有した会社(間接保有を含む。)の業務執行者 3.当社・当社子会社・取引先等またはその関係者の親族 (1) 過去 10年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者 ① 当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員または本社部長 ② 当社の非業務執行取締役 (2) 過去3年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者 ① 前1.(1)、(2)および(3)ならびに前2.に掲げる者で、業務執行者の場合は業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員または部長クラスの者 ② 前1.(4)に掲げる者(会計専門家については公認会計士、法律専門家については弁護士(アソシエイトを含む。)に限る。) 4.その他の関係者 (1) 過去3年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社から1事業年度中に1千万円または総収入の2%のいずれか高い額を超える寄付を受けた者またはその業務執行者 (2) 過去3年内に当社または当社子会社の出身者が他の会社において社外役員に就いていた場合における当該他の会社の業務執行者 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23202] S100YC5I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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