電気興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億8百万円減少し656億6千1百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億1百万円増加し506億1千2百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ増収となったことに伴い受取手形を含む売掛債権が30億9千万円、移動通信にかかるアンテナ製品の生産量の増加等に伴いたな卸資産が13億9千3百万円増加したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ61億1千万円減少し150億4千9百万円となりました。その主な要因は、太陽光発電設備の設置等に伴い有形固定資産が4億7千3百万円、株式の取得等により投資有価証券が8億9千9百万円それぞれ増加したものの、長期預金が50億円、退職給付引当金の減少等に伴い繰延税金資産が28億9千万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億5千5百万円増加し152億1千8百万円となりました。その主な要因は、仕入の増加により支払手形を含む仕入債務が10億5千2百万円、長期前受金からの振替による前受金の増加等によりその他流動負債が8億5千7百万円増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ84億6千3百万円減少し68億8千9百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金(退職給付に係る負債)が厚生年金基金の代行返上及び新企業年金制度への移行に伴う掛金の拠出等から72億5千6百万円、長期前受金の前受金への振替等により11億5千2百万円減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億9千9百万円増加し435億5千3百万円となりました。その主な要因は、取得等に伴い自己株式が9億9千万円減少したものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が前連結会計年度末に比べ56億2千2百万円増加したこと等が挙げられます。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度と比較し、電気通信関連事業におきましては、移動通信関連分野におけるLTEサービスの拡充や新周波数割当に伴うアンテナ需要の増加、固定無線関連分野における防災行政無線や消防救急無線の需要の発生、また、放送関連分野におけるV-Highマルチメディア放送の基地局需要が継続して業績に寄与し、その他分野では、太陽光発電設備の建設工事需要が業績に寄与しました。高周波関連事業におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの生産拡大に伴って、設備投資需要が堅調に推移しました。結果として、前連結会計年度に比べ76億3千4百万円増収の485億4百万円となりました。
営業利益は、事業環境の好転による増収に伴う増益に加え、厚生年金基金制度の代行部分の返上後に新企業年金制度を創設し、この制度変更に伴い負うべき債務が減少したこと等が増益要因となりました。なお、前連結会計年度では割引率変更に伴う費用負担分が営業利益を押し下げましたが、当連結会計年度ではそのような事象は生じておりません。結果として、前連結会計年度に比べ28億8千7百万円増益の42億9千7百万円となりました。
経常利益は、営業外損益に大きな変動はなく、営業利益の増益により、前連結会計年度に比べ28億9千4百万円増益の44億6千7百万円となりました。
当期純利益は、厚生年金基金制度における代行部分(過去分)に係る返上益を特別利益として57億6千7百万円計上したこと等から、その税効果と合わせ、前連結会計年度に比べ47億1千9百万円増益の62億1千6百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」等にも記載のとおり、当社グループは主として電気通信関連事業と高周波関連事業から成り立っております。当連結会計年度(自2013年4月1日 至2014年3月31日)におきましては、電気通信関連事業では、移動通信関連分野において、鉄塔・工事関連の需要は低水準で推移したもののアンテナの需要は継続しており、固定無線関連分野において、防災行政無線ならびに消防救急無線の構築関連の工事需要が増加し、放送関連分野においても、マルチメディア放送向けの基地局需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。一方、高周波関連事業では、自動車関連業界の設備投資需要につき、北米やアジア等の海外需要が牽引役となり増加傾向にあることなどから、高周波誘導加熱装置を中心に前連結会計年度に比べ増収増益となりました。ただ、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向や取引先の動向如何によっては、適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めているものの、所期の目標を達成できない可能性があります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本とし、「部門間・グループ間の連携強化」、「情報収集力の強化と積極的な提案営業」、「全業務のスピードアップと原価競争力の追求」、「市場ニーズを先取りした研究開発の推進と人材育成の強化」及び「安全最優先の行動と品質確保の管理体制の充実」の5方針からなる経営重点方針を策定し、全体目標である「グループ一丸となった成長の実現」に向けて事業活動を展開しております。
見通しにつきましては、移動通信関連分野においては、移動通信基地局の鉄塔・工事需要の減少が続くと予想されることから、LTEに対応した多周波共用アンテナ需要の獲得に注力いたします。固定無線関連分野では防災行政無線の需要獲得に加え、デジタル化への移行が急ピッチで進められる消防救急無線の売上拡大を図ってまいります。また、放送関連分野についてはV-Highマルチメディア放送の需要が継続いたしますが、基地局案件規模の小型化と案件数の減少が予想されることから、V-Low帯の新たな活用需要等の取り込みを図ってまいります。高周波関連事業においては、日系自動車関連メーカーの海外生産シフトに対応して、海外拠点との連携強化を図ると共に、自動車関連以外の分野への需要拡大も進めてまいります。
このような状況のもと、客先への積極的な提案を実施するとともに、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に向け、グループを挙げて取り組んでまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は16億6千4百万円(前年同期は75億3千万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上98億9千8百万円、仕入債務の増加10億4千3百万円の増加要因に対し、厚生年金基金代行返上益の計上57億6千7百万円、売上債権の増加30億3百万円、退職給付に係る負債の減少18億4千4百万円、たな卸資産の増加15億2千7百万円、法人税等の支払額13億8千4百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は27億6千8百万円(前年同期は49億5千万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出11億7千4百万円、定期預金の増額7億円、投資有価証券の増額5億2千1百万円等によるものです。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は15億6千5百万円(前年同期は4億5千3百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出10億4千万円、配当金の支払額5億9千8百万円等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は187億7千4百万円となり、前連結会計年度末と比べて58億2千7百万円残高が減少いたしました。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、変化する事業環境を先取りし、最善の経営方針を立案し、事業を推進するよう努めております。そして、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループを取り巻く環境も価格競争が激化していることから引き続き厳しい状況が予想されますが、当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに策定した経営重点方針のもと、「グループ一丸となった成長の実現」を全体目標として掲げ、事業展開を進めてまいります。