電気興業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、穏やかな回復基調で推移したものの、年明け以降は円高や株価の下落が進展するなど不透明感が高まってまいりました。また、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行きや資源国等の海外景気の下振れが、わが国景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTEサービスの拡充に伴うアンテナ需要が継続し、固定無線関連分野においては、消防救急無線や防災行政無線の需要が継続しました。また、放送関連分野では、FM補完局の需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの海外生産拡大に伴って、設備投資需要が堅調に推移しております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。
このような情勢の中で、当社グループはコーポレート・ガバナンスをより一層推進するために、企業行動憲章を遵守し、内部統制制度の充実と定着を図り、企業の社会的責任を果たした上で、業務改善活動を積極的に進め、業績向上に努めてまいりました。
その結果、受注高は前年同期比8.4%減の417億1千5百万円となり、売上高は前年同期比4.0%減の456億4千7百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比40.5%減の20億5千5百万円、経常利益は前年同期比44.9%減の21億1千9百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比36.8%減の14億6千9百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

(電気通信関連事業)
当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者によるLTEの基地局投資が進められており、LTEサービスの拡充に伴い複数の周波数が使用されるようになっております。このため、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が継続しております。固定無線関連分野においては、2016年5月末のデジタル化完了に向け、消防救急無線の需要が最終段階を迎えました。また、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴って防災行政無線需要が継続したことに加え、標準電波送信所設備の更新案件も前年度に引き続き売上に寄与しております。放送関連分野においては、地上波アナログテレビ放送の1～3チャンネルに使用されておりましたV-Low帯の活用として、FM方式によるAMラジオ放送の補完局需要が発生しております。その他分野としては、LED航空障害灯の需要開拓を進めており、2015年10月には中光度及び低光度のLED赤色航空障害灯において国土交通省の認可を取得し、製品メニューの更なる充実も図っております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、従来方法にとらわれない変革により、業務プロセスの効率化を推進するとともに、製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比4.4%減の323億2千2百万円、売上高は前年同期比8.5%減の347億7千万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比32.3%減の28億5千3百万円となりました。

(高周波関連事業)
当事業では、主要顧客である自動車関連業界において、海外生産の拡大に伴う設備投資の回復傾向が継続しております。このため、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、海外向けの需要を中心に堅調に推移いたしました。また、熱処理受託加工については、軽自動車部品の需要減少を海外向け部品の受注増により補うことで、概ね堅調な推移となっております。このような環境のもと、当事業分野では、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、モジュール化の推進による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比20.1%減の93億9千3百万円、売上高は前年同期比14.2%増の108億2千5百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比10.3%増の14億9千8百万円となりました。

(その他)
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比17.4%減の4億5千2百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比14.7%減の2億4千6百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加し、当連結会計年度末には202億4千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は32億6千8百万円(前年同期は11億5千7百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上21億8百万円、たな卸資産の減少25億8千4百万円、売上債権の減少16億2千3百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少23億4千6百万円、前受金の減少13億2千4百万円、法人税等の支払額11億6千5百万円の減少要因が下回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19億1千9百万円(前年同期は37億7千8百万円の獲得)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出9億8千2百万円、投資有価証券の取得による支出8億6千9百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億4千万円(前年同期は13億6千8百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増額4億2千万円等の増加要因に対し、配当金の支払額9億3千6百万円、自己株式の取得による支出5億3千3百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。