電気興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億4千2百万円減少し601億6千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億3千2百万円減少し434億3千万円となりました。その主な要因は、受取手形を含む売掛債権が5億1千3百万円、たな卸資産が9千1百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が26億6千6百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億9千万円増加し167億3千4百万円となりました。その主な要因は、長期預金が3億円減少したものの、有形固定資産が4億4千9百万円、投資有価証券が16億9百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億3千3百万円減少し111億6千万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が3億5千6百万円増加したものの、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が5億8千万円、その他に含まれる前受金が3億4千3百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し41億9千7百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が4千9百万円増加したものの、長期借入金が1億円減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億9千7百万円増加し448億6百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億7千2百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が4億8千2百万円増加したこと等が挙げられます。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
電気通信関連事業のうち移動通信関連分野においては、通信量の増加に対応するため、移動通信事業者による基地局投資が進められており、LTEサービスの拡充に伴い複数の周波数が使用されるようになっております。このため、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が継続しておりますが、需要の水準としては一時的な端境期となっております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴って防災行政無線需要が継続しておりますが、前連結会計年度で消防救急無線のデジタル化需要が終息した影響により、前連結会計年度に比べ需要が減少しております。放送関連分野においては、地上波アナログテレビ放送の1～3チャンネルに使用されておりましたV-Low帯の活用として、FM方式によるAMラジオ放送の補完局需要が発生しております。その他分野としては、LED航空障害灯の需要開拓を進めております。
高周波関連事業では、主要顧客である自動車関連業界において、設備投資の拡大ペースが弱まっております。このため、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、新興国向けの需要が旺盛であった前連結会計年度に対し、需要の反動減が生じております。なお、熱処理受託加工については、概ね堅調な推移となっております。
なお、両事業を取り巻く業界はいずれも価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっており、結果として、売上高は前連結会計年度に比べ57億4千1百万円減収の399億6百万円となりました。
営業利益は、売上高の減収に加え、将来の成長の実現に向けた研究開発への投資を増加させたこともあり、前連結会計年度に比べ11億6百万円減益の9億4千9百万円となりました。
経常利益は、主に営業利益の減益の影響を受け、前連結会計年度に比べ11億6千5百万円減益の9億5千3百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益が影響し、前連結会計年度に比べ9億2千5百万円減益の5億4千3百万円となりました。


(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」等にも記載のとおり、当社グループは主として電気通信関連事業と高周波関連事業から成り立っております。電気通信関連事業は、移動通信業界における通信品質向上のための設備投資需要や次世代の通信方式に向けた設備投資需要への対応を推進し、固定無線においては防災行政無線、放送業界においてはV-Low帯の新たな活用需要等の獲得に取り組んでまいります。また、高周波関連事業は、自動車関連業界等の設備投資需要に加え、周辺分野を含めた自動車以外の分野への展開を図ってまいります。
なお、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めておりますが、業界の動向や取引先の動向、あるいは外部環境の変化等によっては、所期の目標を達成できない可能性があります。


(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本に事業活動を行っております。その基本となる経営重点方針については、一昨年に策定した方針を継続し、「従来方法にとらわれない変革による企業力の向上」、「需要開拓に向けた新規提案営業の推進と社内連携強化」、「原価競争力の徹底追求による優位性の獲得」、「独自技術の追求と計画的人材育成による展開力の強化」及び「安全・品質確保の最優先による顧客の信頼と満足の向上」の5方針とし、全体目標である「変革と需要創出の実現」に向けて事業活動を展開してまいります。
見通しにつきましては、電気通信関連事業では、移動通信関連分野においては、LTEに対応した多周波共用アンテナ需要の獲得に加え、LTE-Advanced向けの新たな周波数帯に対応したアンテナ需要の取り込み、移動通信鉄塔のメンテナンス需要の獲得に取り組んでまいります。固定無線関連分野においては、引き続き防災行政無線の需要獲得に注力し、放送関連分野においては、FM補完局等のV-Low帯の新たな活用需要等の取り込みを図ってまいります。このほか、新規事業であるLED航空障害灯や監視カメラの需要開拓にも注力いたします。
高周波関連事業では、日系自動車関連メーカーの海外生産シフトに対応して、海外拠点との連携強化を図るとともに、自動車関連以外の分野への需要拡大も進めてまいります。
更には、将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、「情報」、「インフラ」、「環境」、「海外」の重点分野を定め、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。


(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は9億5千6百万円(前年同期は32億6千8百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上11億1百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額6億8千7百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は68億8千8百万円(前年同期は19億1千9百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の純増額44億1千4百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出12億8千2百万円、投資有価証券の取得による支出14億7千9百万円等の減少要因によるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は17億9千3百万円(前年同期は10億4千万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純減額6億6千4百万円、自己株式の取得による支出2億7千2百万円、配当金の支払額9億2千5百万円等の減少要因によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74億7千3百万円減少し、当連結会計年度末には127億6千8百万円となりました。


(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、変化する事業環境を先取りし、最善の経営方針を立案し、事業を推進するよう努めております。また、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループを取り巻く環境も価格競争が激化していることから引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のなかではありますが、当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに策定した経営重点方針のもと、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけ、成長の実現に向け一丸となり努めてまいります。