電気興業株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2017年3月期)

(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
電気通信関連事業	14,442	△7.5
高周波関連事業	8,933	△23.3
合計	23,375	△14.2

(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
電気通信関連事業	33,762	4.5	13,680	31.8
高周波関連事業	8,667	△7.7	2,453	△21.2
合計	42,430	1.7	16,134	19.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		売上高(百万円)	前年同期比(%)
電気通信関連事業	工事	16,414	△6.1
	設備・機材売上	14,048	△18.5
	小計	30,462	△12.2
高周波関連事業		9,328	△13.8
その他		114	△0.2
合計		39,906	△12.6

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
4 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。(各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。)
電気通信関連事業
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別	売上 区分	前期 繰越高 (百万円)	当期 受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期 売上高 (百万円)	次期繰越高			当期 施工高 (百万円)
						手持高 (百万円)	うち施工高 (%、百万円)
前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	工事	6,430	10,537	16,968	12,725	4,242	4.0	171	12,543
	設備・機材売上	4,397	13,077	17,475	14,689	2,785	29.4	819	13,336
	計	10,828	23,615	34,443	27,414	7,028	14.1	990	25,879
当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	工事	4,242	14,015	18,258	12,078	6,179	3.5	213	12,121
	設備・機材売上	2,785	12,104	14,890	11,713	3,176	29.1	924	11,819
	計	7,028	26,119	33,148	23,792	9,356	12.2	1,138	23,940

(注)1 前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。

② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。

期別	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	32.3	67.7	100
当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	31.9	68.1	100

(注) 上記%は、請負金額比であります。

③ 売上高

期別	区分		官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	工事	(注)1	4,445	8,280	12,725
	設備・機材売上	(注)2	397	14,291	14,689
	計		4,843	22,571	27,414
当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	工事	(注)1	3,674	8,404	12,078
	設備・機材売上	(注)2	556	11,157	11,713
	計		4,230	19,561	23,792

(注)1 完成工事高
2 製品売上高
3 売上高のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度の売上高のうち主なもの

受注先	工事件名等
㈱NTTドコモ	基地局アンテナ納品
KDDI㈱	基地局アンテナ納品
日本電気㈱	野外通信システム納品
UQコミュニケーションズ㈱	iDAS装置納品
情報通信研究機構	はがね山標準電波送信所送信装置・整合装置の調達及び局舎増築等工事設計

当事業年度の売上高のうち主なもの

受注先	工事件名等
㈱NTTドコモ	基地局アンテナ納品
UQコミュニケーションズ㈱	iDAS装置納品
日本電気㈱	野外通信システム納品
KDDI㈱	基地局アンテナ納品
日本無線・扶桑電通・SYSKEN・電盛社特定建設工事共同企業体	熊本県防災行政無線システム再整備工事

4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度	㈱NTTドコモ	3,821百万円	13.9%
前事業年度	KDDI㈱	3,800百万円	13.9%
当事業年度	㈱NTTドコモ	3,881百万円	16.3%

④ 手持高(2017年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
工事	2,291	3,887	6,179
設備・機材売上	114	3,062	3,176
計	2,405	6,950	9,356

手持高のうち主なものは次のとおりであります。

受注先	工事件名等	完成予定年月
UQコミュニケーションズ㈱	iDAS装置納品	2017年4月
愛南町	愛南町防災行政無線同報系デジタル化整備事業	2018年3月
㈱NTTドコモ	基地局アンテナ納品	2017年4月
西予市	西予市同報系防災行政無線デジタル整備工事(明浜地区・三瓶地区)	2017年10月
㈱九電工	日光市防災行政情報システム整備工事	2017年7月

高周波関連事業
① 生産実績

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
高周波焼入受託加工	74	85
高周波誘導加熱装置	8,342	5,976
計	8,417	6,062

(注) 金額は販売価格で示しております。

② 受注実績

区分	前々事業年度	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	受注残高 (百万円)	受注高 (百万円)	受注残高 (百万円)	受注高 (百万円)	受注残高 (百万円)
高周波焼入受託加工	-	74	-	85	-
高周波誘導加熱装置	4,240	6,377	2,543	5,264	1,725
計	4,240	6,452	2,543	5,349	1,725

(注) 受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。

③ 販売実績

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
高周波焼入受託加工	74	0.9	85	1.4
高周波誘導加熱装置	8,073	99.1	6,082	98.6
計	8,148	100	6,168	100

(注)1 販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度	㈱豊通マシナリー	1,862百万円	22.9%
前事業年度	豊田通商㈱	814百万円	10.0%
当事業年度	㈱豊通マシナリー	1,470百万円	23.8%

3 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。

その他の事業
① 売上実績

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
設備貸付事業	341	75.4	305	73.5
売電事業	111	24.6	110	26.5
計	452	100	415	100