有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARWR
青山商事株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)
(1) 業 績
≪当期の経営成績≫ | |||||
売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1株当たり 当期純利益 (円) | |
2017年3月期 | 252,777 | 20,210 | 21,084 | 11,568 | 220.06 |
2016年3月期 | 240,224 | 21,336 | 21,639 | 11,869 | 218.06 |
増減額 | 12,552 | △1,125 | △555 | △301 | 2.00 |
前期比(%) | 105.2 | 94.7 | 97.4 | 97.5 | 100.9 |
≪セグメント別業績≫ | (単位:百万円) | |||||||
売 上 高 | セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) | |||||||
当期 | 前期 | 増減額 | 前期比 (%) | 当期 | 前期 | 増減額 | 前期比 (%) | |
ビジネスウェア 事業 | 188,426 | 187,931 | 495 | 100.3 | 19,464 | 19,523 | △58 | 99.7 |
カジュアル事業 | 16,684 | 17,315 | △630 | 96.4 | △1,556 | △26 | △1,529 | ― |
カード事業 | 4,554 | 4,109 | 444 | 110.8 | 1,329 | 958 | 371 | 138.8 |
印刷・メディア 事業 | 11,430 | 11,696 | △266 | 97.7 | 279 | 162 | 117 | 171.9 |
雑貨販売事業 | 15,822 | 15,460 | 362 | 102.3 | 602 | 541 | 61 | 111.3 |
総合リペア サービス事業 | 11,815 | 2,875 | 8,939 | 410.8 | 163 | 73 | 89 | 221.7 |
その他 | 7,754 | 4,666 | 3,087 | 166.2 | △79 | 81 | △161 | ― |
調整額 | △3,710 | △3,830 | 120 | ― | 6 | 22 | △16 | 29.1 |
合計 | 252,777 | 240,224 | 12,552 | 105.2 | 20,210 | 21,336 | △1,125 | 94.7 |
(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.2015年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を報告セグメントに追加しております。
≪当連結会計年度の業績全般の概況≫
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などにより雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性の高まりなどから、依然として不透明な状況で推移いたしました。このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,527億77百万円(前期比105.2%)
営業利益 202億10百万円(前期比94.7%)
経常利益 210億84百万円(前期比97.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益 115億68百万円(前期比97.5%)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)〕当事業の売上高は1,884億26百万円(前期比100.3%)、セグメント利益(営業利益)は194億64百万円(前期比99.7%)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」18店舗(内 移転7店舗)、「ザ・スーツカンパニー」3店舗、新業態のレディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」6店舗及びカスタムオーダー店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」を2店舗出店するなど着実な出店を実施いたしました。
既存店につきましては、「洋服の青山」において、青山グループ1,600店舗突破を記念した『青山祭』の実施や、引き続き「EXILE TRIBE(エグザイルトライブ)」をイメージキャラクターに起用し、スーツ等の機能性を訴求することで、新たな顧客の取り込みを図りました。また、レディスにつきましても、ミセス向けのキャリアスーツやフォーマルなどの品揃えを強化したことなどにより、好調に推移いたしました。こうしたことなどからビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比99.1%となりました。
(単位:%) | |||
2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | |
売上 | 94.5 | 103.0 | 99.1 |
客数 | 92.1 | 98.4 | 97.3 |
客単価 | 102.6 | 104.7 | 101.9 |
主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比98.8%の2,195千着、平均販売単価は前期比100.1%の27,498円となりました。
2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | |
販売着数(千着) | 2,240 | 2,223 | 2,195 |
平均販売単価(円) | 26,337 | 27,484 | 27,498 |
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(単位:店) | ||||||||
業態名 | 洋服の青山 | ネクスト ブルー | ザ・スーツ カンパニー | ユニバーサル ランゲージ | ブルー エ グリージオ | ユニバーサル ランゲージ メジャーズ | ホワイト ザ・スーツ カンパニー | 合計 |
出店〔内 移転〕 (4月~3月) | 18〔7〕 | 0 | 3 | 0 | 0 | 2 | 6 | 29〔7〕 |
閉店(4月~3月) | 4 | 0 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 7 |
期末店舗数(3月末) | 805 | 8 | 49 | 14 | 1 | 4 | 8 | 889 |
(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
2.2017年2月に「ブルー エ グリージオ」2店舗を「ユニバーサル ランゲージ」に業態変更いたしました。
≪カジュアル事業≫〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕
当事業につきましては、中核部門であります(株)イーグルリテイリングにおいて、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」を6店舗出店いたしましたが、円安に伴う値上げ影響による客数減や、過剰在庫の処分を実施したことなどから、売上高は166億84百万円(前期比96.4%)、セグメント損失(営業損失)は15億56百万円(前期はセグメント損失(営業損失)26百万円)となりました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(単位:店) | |||
業態名 | 青山商事(株)カジュアル事業 | (株)イーグルリテイリング | |
キャラジャ | リーバイスストア | アメリカンイーグル アウトフィッターズ | |
出店(4月~3月) | 0 | 3 | 6 |
閉店(4月~3月) | 4 | 0 | 0 |
期末店舗数(3月末) | 9 | 9 | 34 |
(注) 「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は45億54百万円(前期比110.8%)、セグメント利益(営業利益)は13億29百万円(前期比138.8%)となりました。なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
2015年2月期 | 2016年2月期 | 2017年2月期 | |
有効会員数(万人) | 386 | 399 | 407 |
営業貸付金残高(百万円) | 45,889 | 48,915 | 53,939 |
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、既存取引先の受注減などにより、売上高は114億30百万円(前期比97.7%)となる一方、印刷用紙など原材料価格の低下などにより、セグメント利益(営業利益)は2億79百万円(前期比171.9%)となりました。≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、高額商品(150~500円)の取扱い増加などにより、売上高は158億22百万円(前期比102.3%)、セグメント利益(営業利益)は6億2百万円(前期比111.3%)となりました。なお、2017年2月末の店舗数は117店舗(前期末119店舗)であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
2015年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を報告セグメントに追加しております。当事業につきましては、売上高は118億15百万円(前期比410.8%)、のれん償却を含めたセグメント利益(営業利益)は1億63百万円(前期比221.7%)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(単位:店) | ||||
地域 | ミスターミニット | |||
日本 | オセアニア | その他 | 合計 | |
出店(4月~3月) | 23 | 14 | 8 | 45 |
閉店(4月~3月) | 17 | 5 | 2 | 24 |
期末店舗数(3月末) | 299 | 267 | 32 | 598 |
≪その他≫〔青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)WTW〕
当社は、2016年4月1日付で、雑貨・インテリアショップを運営する(株)WTW(ダブルティー)の全株式を(株)バルスより取得し、完全子会社化いたしました。同社は、雑貨・インテリアショップ「Francfranc(フランフラン)」を運営する(株)バルスが2011年2月に立ち上げたブランドで、「URBAN.SURF.NATURAL.」をコンセプトとする雑貨・インテリアを取り扱うライフスタイルショップを5店舗展開しております。同社が有する雑貨・インテリア小売分野における高いブランド力と商品開発力に、当社の店舗開発力、アパレル小売のノウハウ等を加え、(株)WTWのさらなる事業拡大を図ることにより、今後の当社グループの利益に寄与するものと考えております。
その他の事業につきましては、上記のとおり(株)WTWを完全子会社化したことや、(株)globにおいてFC展開しております「焼肉きんぐ」3店舗及び「ゆず庵」7店舗を出店したことなどから、売上高は77億54百万円(前期比166.2%)となる一方、(株)WTWにおけるのれん償却や、(株)globにおける出店経費等の増加などから、セグメント損失(営業損失)は79百万円(前期はセグメント利益(営業利益)81百万円)となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(単位:店) | ||||||
業態名 | 青山商事(株)リユース事業 | (株)glob | (株)WTW | |||
セカンド ストリート | ジャンブル ストア | 焼肉きんぐ | ゆず庵 | ダブルティー | ダブルティー サーフクラブ | |
出店(4月~3月) | 2 | 0 | 3 | 7 | 0 | 0 |
閉店(4月~3月) | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
期末店舗数(3月末) | 10 | 2 | 24 | 9 | 4 | 1 |
(2) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)当連結会計年度 | 前連結会計年度 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,093 | 19,816 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,288 | △35,118 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,055 | 25,761 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30 | △23 |
現金及び現金同等物の増減額 | △10,219 | 10,435 |
現金及び現金同等物の当期末残高 | 38,207 | 48,426 |
当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ102億19百万円減少し、当期末には382億7百万円(前期比21.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は、170億93百万円(前連結会計年度は198億16百万円の獲得)となりました。
税金等調整前当期純利益193億17百万円、減価償却費97億35百万円及びたな卸資産の減少17億78百万円による資金増加に対し、営業貸付金の増加により50億24百万円、法人税等の支払額108億32万円により資金減少した結果であります。
投資活動の結果、使用した資金は、112億88百万円(前連結会計年度は351億18百万円の使用)となりました。
定期預金、有価証券及び投資有価証券の預入及び取得により1,096億16百万円、有形・無形固定資産の取得額121億91百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により21億78百万円資金減少したことに対し、定期預金、有価証券及び投資有価証券の払戻及び売却により1,123億97百万円資金増加した結果であります。
財務活動の結果、使用した資金は、160億55百万円(前連結会計年度は257億61百万円の獲得)となりました。
社債の償還による支出200億円、自己株式の取得による支出65億9百万円及び配当金の支払額82億74百万円により資金減少したことに対し、社債の発行による収入198億97百万円により資金増加した結果であります。
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