青木あすなろ建設株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループでは、「環境・防災技術、リニューアル、新エネルギー、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は247百万円であります。
なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。

(1) 建築事業

制震ブレースを用いた耐震補強工法
日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国ではじめて日本建築防災協会技術評価を取得しています。今期は摩擦ダンパーの適用容量の拡大のための実験をおこないました。
折返しブレースを用いた耐震補強工法
折返しブレースは、断面の異なる3本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた部材で、優れた変形性能により、経済的で耐震性の高い鉄骨造建物を建設できます。今期から運用段階に入り、非住宅案件2件に適用しました。

(2) 土木事業

既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究
2013年6月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」を、摩擦ダンパーを既設橋梁に応用し実施しており、特許3件の出願をおこないました。今期は前期に引き続き、既設橋梁補強の振動解析、解析結果にもとづく試作品の製作および確認実験を実施しました。
既存構造物の調査・診断・耐震リニューアルシステムの開発に関する研究および長寿命化に関する研究
社会インフラの老朽化や地震など自然災害に対する我が国国土の脆弱性が大きな社会テーマとなっており、国土交通省では2014年度を「社会インフラのメンテナンス1年」と位置付け、老朽化対策および国土強靭化対策に取り組んでいます。当社もこれらの動向に対応し、設計・施工・調査・診断・維持管理・長寿命化について研究開発を推進しました。また、この成果を、高速道路の老朽化や積載荷重の増加にともなう大規模更新・大規模修繕にも技術的に反映させ、道路・トンネルなどの工種別の技術マニュアルを作成しました。
技術提案力のアップを目的とした施工合理化・品質確保の要素技術開発
官庁発注工事は、総合評価型技術提案方式によりおこなわれており、技術提案力と積算技術力が受注に大きく影響します。そこで、施工合理化や品質確保の要素技術として、情報通信技術の活用により各プロセスから得られる電子情報をやりとりして高効率・高精度な施工を実現する情報化施工技術、計画・調整・設計段階から3次元モデルを導入し、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図るCIM(Construction Information Modeling)を組み入れた技術の開発を実施しました。
高濃度・大水深薄層真空吸引底泥浚渫工法の開発
高濃度・高揚程で、連続的に浚渫送泥排土を可能とする浚渫工法で、漁港、港湾、ダム湖、湾奥部等の底泥を効率的に浚渫することができます。浚渫による汚濁拡散が極端に少なく環境にも配慮した工法であります。今期は実用新案登録済の先端吸引アタッチメントを用いて、気仙沼にて海域実証試験を実施しました。
汚染土壌浄化技術
土壌汚染対策法と廃棄物処理法が適用される処分場跡地での清掃工場新設のPFI事業について、大手プラントメーカーと協力し、施工リスクの最小化と性能水準の最大化に向けた最適な工法の検討を実施しました。また、ため池での放射性物質の汚染拡散防止対策の技術開発に取り組み、福島県南相馬市の実証工事受注に貢献しました。
オーリス(非破壊探査システム)
コンクリート構造物や鋼構造物・岩盤を対象とした非破壊探査システムで、基礎杭の損傷,形状・寸法の探査や岩盤・転石等の内部亀裂・根入れ長の探査等が可能であります。今期は、探査技術の改良をはかり、岸壁基礎の調査、橋脚の根入寸法調査、ダムクラックの調査等を実施しました。
流起式(可動)防波構造体
通常時、海底に横たわっている扉体が、津波発生時には津波による流れによって、動力を使わずに起き上がる可動式の防波堤です。人為的な操作を必要としないこと、動力源を使用しないことから地震発生後にライフラインが遮断されたとしても可動するのが特徴の1つです。津波侵入対策の取りにくい防波堤の開口部(航路)などへの設置が期待されます。今期は、京都大学防災研究所の水路を用いて1/50モデルの実験をおこないました。